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弘前市議会 > 2017-06-13 >
平成29年第2回定例会（第2号 6月13日）

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  1. 弘前市議会 2017-06-13
    平成29年第2回定例会（第2号 6月13日）


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    平成29年第2回定例会（第2号 6月13日） 　 議事日程（第２号）　平成29年６月13日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名） 　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員 　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員 　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員 　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員 　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員 　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員 　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員 　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員 　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員
    　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員 　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員 　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員 　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員 　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員 　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員 　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員 　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員 　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員 　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員 　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員 　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員 　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員 　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員 　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員 　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員 　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員 　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員 　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之 　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹 　　副市長　　　　　　　　　　　　山　本　　　昇 　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健 　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛 　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹 　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹 　　選挙管理委員会委員長　　　　　成　田　　　満 　　農業委員会会長　　　　　　　　成　田　繁　則 　　経営戦略部長　　　　　　　　　竹　内　守　康 　　財務部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一 　　市民文化スポーツ部長　　　　　三　浦　直　美 　　健康福祉部長　　　　　　　　　赤　石　　　仁 　　健康福祉部理事　　　　　　　　須　郷　雅　憲 　　農林部長　　　　　　　　　　　浮　穴　学　宗 　　商工振興部長　　　　　　　　　福　田　　　実 　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏 　　建設部長　　　　　　　　　　　鈴　木　政　孝 　　都市環境部長　　　　　　　　　柳　田　　　穣 　　岩木総合支所長　　　　　　　　松　岡　美也子 　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔 　　会計管理者　　　　　　　　　　工　藤　純　悦 　　上下水道部長　　　　　　　　　加　藤　和　憲 　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖 　　教育部長　　　　　　　　　　　野　呂　忠　久 　　学校教育推進監　　　　　　　　奈良岡　　　淳 　　選挙管理委員会事務局長　　　　三　上　哲　也 　　監査委員事務局長　　　　　　　鎌　田　　　雄 　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人 出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美 　　次長　　　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二 　　主幹兼議事係長　　　　　　　　前　田　　　修 　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢 　　主査　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教 　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司 　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦 　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、これより、一般質問を行います。 　一般質問の通告者は、17名であります。 　順次、質問を許します。 　まず、21番工藤光志議員の登壇を求めます。 　　〔21番　工藤光志議員　登壇〕（拍手） ○21番（工藤光志議員）　おはようございます。久しぶりのトップバッターで非常に緊張をしております。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問を行います。 　弘前市経営計画についてであります。 　20年後の将来都市像を子供たちの笑顔あふれるまち弘前とし、地域全体を一つの経営体と捉え、市民、各種団体、行政等が連携・協力し、オール弘前体制により、持ち得る資源を効果的・効率的に活用し、計画的に地域づくりを進めていくとした現行の弘前市経営計画は、今年度が最終年度であります。 　平成28年度までの全体的な目標の達成状況と、平成29年度における最重点施策の取り組みについてお聞かせください。 　また、今年度は、次期総合計画の策定にも着手しています。市長は、今年度の施政方針の中で、市民の皆様との対話をこれまで以上に重ねるとされております。しかし、この次期総合計画策定に当たっては、どのように市民などから意見を聞いていくのか、御所見をお聞かせください。 　次に、病院機能再編協議のその後についてであります。 　昨年10月に青森県が地域医療構想調整会議で弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合による中核病院整備構想を示してから、８カ月の時間が経過しております。 　前回の議会では、市は、中核病院の診療機能及び病床規模、２次救急医療への対応、市立病院職員の雇用、運営形態、地元の意見を反映できるような仕組みづくりなどについて、現在、鋭意協議を行っていると答弁しておりました。その協議の状況をお聞かせください。 　また、将来の地域医療がどうあるべきかを考える場合、統合の当事者間だけの議論だけでなく、しっかりとした専門家の意見を活用するなどの必要があると思いますが、市の見解を求めるとともに、答弁によっては質問席から他の所管部にも再質問をすることを申し添え、壇上からの質問を終わります。 　　〔21番　工藤光志議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。工藤光志議員からの質問に対しまして、私からお答えをいたします。 　まず、１、弘前市経営計画について。（１）現計画の目標達成状況についてであります。 　人口減少対策を最重要課題に位置づけ、平成26年度より各種施策を展開している弘前市経営計画では、各施策に進行管理のための指標を設定しておりますが、この指標が各施策の目標となります。 　これまでの目標の達成状況といたしましては、平成28年度の実績に基づく評価がこれからの作業となるため、平成27年度末での実績ということになりますが、４年間の計画の２年目で約５割の指標が達成または達成見込みとなっており、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。 　経営計画においては社会環境の変化に適切かつ臨機応変に対応し、計画を常に有効に機能させることを目的としてＰＤＣＡサイクルによるマネジメントを実施しておりますが、毎年度見直しを行い改善を図ることで効果的に成果の実現につなげております。 　具体的な例を申し上げますと、生活困窮者自立支援法に基づく就労支援につきましては、平成28年度の改訂により新たな政策として自立・就労支援の充実を掲げ、ヒロロにひろさき生活・仕事応援センターを開設して就労支援体制を強化したことにより、平成28年度では前年の３倍を上回る44人の方が相談から就労に結びついております。 　このほかにも、外国人を含めた当市の宿泊者数や１人当たりの介護給付費など、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しにより数値の改善などの成果が確実にあらわれていると考えております。 　また、平成27年国勢調査の当市の人口においても、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を1,300人ほど上回っており、引き続き効果的な施策を展開し、人口減少の緩和を図ってまいります。 　次に、現経営計画の最終年度において特に力を入れる取り組みについてお答えします。 　施策としてはさまざまございますが、平成29年度におきましては人口減少対策として市民生活の質向上を図るため、子育て世帯の負担軽減や健康づくりの対策を強化しております。 　子育て世帯の負担軽減では、これまでも保育料の軽減や医療費の無料化に取り組んでまいりましたが、今年度は保育料の軽減を拡充するとともに、10月からは通院に係る医療費の給付対象をこれまでの就学前から中学生までに拡大して無料化するほか、多子家族への新たな経済的支援として上下水道料金や学校給食費の負担軽減にも取り組むこととしております。 　市民の健康づくり対策では、過去５年間に一度も市の大腸がん検診を受診したことがない45歳から49歳までの市民を対象に無料クーポンを送付して受診勧奨するとともに、ピロリ菌検査を市内の中学２年生を対象として実施します。 　今年度は計画期間の最終年度となりますが、新たに加えた取り組みを効果的に実施し、計画行政による成果の最大化につなげてまいります。 　次に、（２）次期総合計画策定に向けた取り組み状況についてであります。 　当市は弘前市経営計画を策定し、いち早く人口減少問題に取り組むとともに、自治体シンクタンクとしてひろさき未来戦略研究センターを立ち上げ、さまざまな分析を実施してまいりました。 　具体的には、当市の社会動態の特徴として、20歳から24歳の年齢階層の転出超過が他の年齢階層に比べ顕著なことや、さくらまつり期間中の弘前公園を訪問した人のうち弘前公園以外は訪問しない人が６割を占めていることなどがわかっており、分析結果を施策の検討につなげております。 　また、８年後の2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、日本全国の推計では生産年齢人口の1.95人で65歳以上の方を１人支えることになりますが、中でも当市の65歳以上の高齢者の割合は全国推計より３から４ポイント高く推計されており、人口減少が進む中で、８年後には全国より高い割合での高齢化が確実に見込まれております。 　現在、この2025年の状況も見据え、新たな計画の策定に取りかかっているところでございますが、このような状況において持続可能な社会を実現するためには、これまで以上のオール弘前体制が必要であり、市民、民間、大学等による市民協働の強化が重要であると考えております。そのためには、計画策定の時点から市民との対話を徹底し、現状や課題を共通認識した上で同じ方向を向いて取り組みを進めていくことが必要であると考えております。 　そこで、市政懇談会はもとより市政懇談会が今年度開催されない全ての地区においても、これからの弘前に求めることや地区の課題をテーマに意見交換を行うとともに、健康あるいは農林など12分野にわたる専門団体との意見交換会も開催してまいります。
    　これらの意見交換などによって集めた市民の生の声に定量的な分析を加えることで、現状の課題と進むべき方向性をしっかりと整理し、市民の思いが詰まったオール弘前体制を深化、成長させる計画を策定していきたいと考えております。 　最後に、２、病院機能再編協議のその後についてであります。 　平成26年３月より津軽圏域の８市町村で協議会を設立し、４自治体病院の機能再編について議論しておりましたが、青森県は平成28年３月に地域医療構想を策定し、同年10月には同構想の具体的な方向性として弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合案を示したことにより、現在、県主導のもと、この統合案に係るさまざまな項目等について事務レベルでの協議を重ねているところであります。 　市としましては、この協議を行うに当たり、市民の安全安心を守る医療提供体制の構築及び２次救急医療体制の恒久的な維持など、将来にわたる地域医療をしっかりと守っていくことが市の責務と考えております。 　県の構想では、２次医療圏ごとの病床の削減等が提案されておりますが、住民にとってよりよい医療環境を構築することを念頭に、協議に参加してきたところであります。 　2025年問題と言われる超高齢社会が目前に迫っている中で、この構想を実現するためには安定的な２次救急医療の確保にとどまることなく、地域完結型の医療体制の構築や将来的に必要と見込まれる地域特有の医療並びに高度先進医療などの医療革新を踏まえた医療ニーズの検証についても行うことが必要であるものと考えております。 　これらのことは、国の医療政策の動向を見据えながら、将来の中核病院のあるべき姿に反映していかなければならないものと考えております。 　私としては、２次救急医療の維持と市民のための地域医療を未来永劫しっかりと守っていくことが最も大事なことであるという認識のもと、これら市の責務を十分に果たしていくために、より積極的な姿勢をもって国立病院機構、青森県、弘前大学との議論を重ねてまいります。また、今後この協議の方向性を決める前の段階には市議会の皆様に対しまして説明を行うほか、市民及び市立病院で勤務する職員等に対しましても丁寧に説明してまいります。 　この協議は、単なる病院の統合ということにとどまることなく、持続可能な地域社会の維持に影響を与える極めて大きな課題であると捉えております。市では将来の地域医療のあり方を的確に見定めるため、広く専門家の意見を聞きながら今後の国の動向や地域の医療福祉サービスの全体を見据え、市として高度な判断のもとに最適な地域医療体制を構築できるように引き続き取り組んでまいります。 　私からは、以上であります。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　御答弁ありがとうございました。 　今回のテーマは次期経営計画、総合計画についてでありますが、多岐にわたっております。したがって今議会、それから９月議会、12月議会となれば次期の総合計画も完成を迎えることだろうと思っております。ですから、９月も12月もこの計画について一般質問をしたいと思っておりますが、今回、当面する課題についてを、今までの、29年度で最終年度を迎える経営計画を含め、次期に向かっての計画も含めて当面の課題を再質問したいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 　まず、全般的な状況については、ただいま市長から御答弁いただきました。そこで、個々の事業計画の事業について質問いたしますが、この経営計画の改訂版を今、私の手元に持っているわけですが、この中の産業の立地環境整備検討事業についてであります。今年度の取り組み状況と新たな産業用地の確保までのタイムスケジュールをどのように考えているのか。答えられる範囲でお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　ただいまの御質問、立地環境整備検討事業の取り組み状況、それからスケジュールについてお答えいたします。既存の立地企業の事業拡大などへの対応に加えまして、市外からの企業誘致の受け皿となる産業団地の整備など企業ニーズに柔軟に対応できるよう検討を進めるために、庁内横断的な組織であります弘前市立地環境整備検討委員会を設置いたしまして、去る５月15日に第１回検討委員会を開催いたしました。検討委員会には下部組織として関係各課からなるプロジェクトチームを設置しておりまして、整備主体や手法、用地確保のための手続等について検討を進めることとしております。 　現在は関係課による現状、課題の整理及び意見交換を進めているところであり、今後は先進地への視察や専門機関からの意見聴取などを経て、課題の解決に向けた手法を検討、整理することとしております。これらの調査検討を経て秋ごろに開催を予定しております第２回検討委員会において整備手法等の方向性を見定め、年明けに第３回目の検討委員会を開催し、最終案を取りまとめたいと考えております。また新たな産業用地確保までのスケジュールについては、この検討委員会の中で検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　５月に、３月に一般質問で取り上げた課題を早速５月にその課題について体制を整えたと、それは評価したいと思います。これは我が市もほかの市ものみならず、人口減少が顕著であると同時に、その中で産業が、仕事場がないということが非常に、若者の定着が落ちているということになっています。かつてこういう趣旨のもとで一般質問を何回か取り上げさせていただきましたけれども、そのときも葛西市長であったわけですが、その担当の部署にそのことで協議するようにということで指示があったにもかかわらず、担当部ではそういう計画はありませんで一蹴された経緯があるわけですよ。よくぞ今回はそういうふうな検討をして、そういう立ち上げをして計画を組みたいとなれば、まずはこれは急がなければならない。５月に１回やって次いつだといったら何カ月も先、それでいいのだべがな――何もよくないのだ、遅いのだ。いつも、市長が初当選して以来、スピード感を持った行政の形になっていないのではないか。だんだんそれがスピード感が落ちてきているのではないかと思うのですが、そのことについてもう１回商工振興部長にお聞きしたいと思います。 　タイムスケジュールですね。協議の中で決めていくというにもかかわらず協議がこれ、何カ月も先ですよ。何もタイムスケジュールも、何もくそもないのではないですか、これだば。それもう１回お願いします。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　タイムスケジュール、スピード感といった御質問でございますが、先ほどの答弁の中で触れましたが、この検討委員会の中に関係課からなるプロジェクトチームを設置しているということを触れました。 　このプロジェクトチームでございますが、まず、検討委員会は委員長に山本副市長をいただき、委員には経営戦略部長、財務部長、農林部長、建設部長、都市環境部長、農業委員会事務局長及び私、商工振興部長を充てております。この下部組織のプロジェクトチームでございますが、リーダーに私、商工振興部長、メンバーに各テーマ、関係する関係課でございます政策推進課長、以下、ひろさき未来戦略研究センター副所長、財務政策課長、財産管理課長、市民税課長、資産税課長、農業政策課長、農村整備課長、建築指導課長、都市政策課長、区画整理課長、農業委員会事務局次長、商工政策課長、産業育成課長を充ててございます。 　既にこのプロジェクトチームで随時、課題の整理に着手してございまして、これらの作業を並行しまして専門家の意見聴取であったり先進地視察などの研究を重ねまして、先ほどこれも最初の答弁で簡単に触れましたが、秋ごろに第２回の検討委員会を開催するとお話しいたしましたが、その中で10月か11月ごろをめどとしておりますが、その中で中間報告を踏まえて次年度の予算化できるものは予算化を提案していくというのが一つ。二つ目は今回の一般質問の大テーマでございます新たな経営計画、総合計画でございますが、こちらのほうに反映できるものを反映したいということから、大まかなところについてはこの10月、11月を予定しております中間報告の第２回にターゲットを合わせて作業を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　わかりました。この件にだけ時間を費やすわけにはいきませんので、おおむねわかりました。 　ただ、この検討会議をいろいろ重ねて検討をした結果、これは事業化できないということにはならないですよね。座長である山本副市長、検討した結果、これは事業化にならなかったですということはないですね。その覚悟をお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　今回の会議でございますが、今までよりも１歩ないしは２歩進んだ形で実行に向けて深く検討するということで立ち上げておりますので、そのような覚悟を持って対応していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　よろしくお願いします。途中とまらないように、スピード感を持ってこの事業を立ち上げてほしいと思っております。 　次に、今、庁舎の改修が行われております。我々議員の控室もまことに不便きわまりないと、トイレも仮設のトイレで今大変な思いをしていますけれども。 　その中で一番気になることが、本館、新館の改修工事で――いわゆるＯＡフロアというのだってね、床を上げるのを。それをやったことによって通路と執務室のところに段差ができています。我々のように足腰の弱くなった前期高齢者が何回もつまずくのですよ、何回も。そして私だけが足腰悪くてつまずくのかなと思ったら、職員の方にも聞いてみました、若い20代、30代もつまずいているのですよね。何も大丈夫だよというのはなかなかいない、ほとんどつまずいております。ましてや日常、役所に訪れる高齢者や障がい者、それから子供をだっこひもでだっこしている若い子育て最中のお母さん方がつまずいて子供を下に回したまま転んだり、高齢者が転んだり、特に高齢者になれば骨粗鬆症で骨が折れやすくなっている、そういうけがをされればどうするのかなというふうに本当に思っております。 　ですからこの対策について、ＯＡフロアにしたことの、障がいの程度にもありますけれども、その対策についてどういうふうに考えていますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　庁舎の改修に伴うＯＡフロア化したことの段差についての御質問でございます。 　庁舎改修事業においては市民に優しい庁舎を基本方針に掲げており、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した内容で進めてございます。 　廊下のスロープの件でございますけれども、既存庁舎の改修に当たり、時代のニーズへの対応や執務空間を機能的なものにするためにも事務室及び廊下の床下に配線が可能なＯＡフロアとしたものでございます。このことにより段差が生じるため、その部分をスロープとしてございます。スロープの勾配についてですが、青森県福祉のまちづくり条例の基準では勾配が８分の１以下となっており、基準には適合しているものであります。しかしながら、現状ではそのスロープの平たん部分と傾斜部分の色が似通っていることから、スロープに気づかないままつまずいた方がいらっしゃるという声も聞いてございます。このことから、対策としましては傾斜部分の色を目立つ色にするなど、歩行の際に気づきやすいよう改善を図ってまいりたいと考えてございます。 　今後も庁舎全般について不便な点などがないか常に点検し、また我々職員も助け合い精神を持ちながら、来庁する市民の皆様へ声がけするなど積極的にサポートしてまいります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　まず、できてしまったものは仕方ないわけ。でも私が言いたいのは、前川建築ということでいろいろな形の改修についても設計を依頼したわけです。中の機能を全然考えていない前川設計の設計を庁内にいる技術の関係の方々がこれでいいとした、それがわからないのですよ。これだば、その基準に合っているからいいとかそういう問題ではないのですよ。そういうことに気がつかない、技術者が育っていないというのが問題なのであって、できてしまったものは仕方がないので、このバリアフリー化をする、葛西市長が改修の工事のとき、誰もが安心安全な庁舎にしたいという思いを我々に施政方針で述べてくれました。ですから安心して高齢者でも何でも来れるのだなというふうに思っていますけれども、何も生かされていないというのが残念でならないのです。ですからできてしまったフロアについてはこれから手直しも大変難しいだろうし、ですからそういうときは今庁舎内で事務作業をしている職員が心から来てくれている市民の方に手を差し伸べ声をかけて、心からのバリアフリー化を職員皆さんにお願いしたいものだと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、教育であります。 　教育自立圏構築推進事業について、今現在、小中一貫教育のモデルをやっています。その中で先般いろいろな、常盤野小・中学校の運動会、東目屋小・中学校の運動会、いろいろな形でいい面だけが記事になっておりますが、そのモデルとして、小中一貫教育を進めてきて、その取り組み状況を把握していてわかってきた課題ですね、よいところ、悪いところ、その課題についてお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　教育自立圏構築推進事業について、モデル校の取り組みの状況並びにわかってきたよい点、悪い点についての御質問でございます。お答えいたします。 　教育自立圏の構築に当たりましては、昨年度から２年間、四つの中学校区におきまして調査研究に取り組んでおります。小中一貫教育システムとコミュニティ・スクールの導入に向けまして、検討会議を設置するなど具体的検討を進めているところであります。 　調査研究の取り組みによって、現段階の成果といたしましては、小中学校の教職員がお互いを理解するようになった、学校運営協議会の委員を選定するに当たって学校と地域の関係を再認識する機会となった、学校だよりや会議の場を通して学校と地域の情報共有が進んだ、また、先進校の事例を通して教職員の意識が高まった、そして児童生徒の交流が進んだなどがございます。 　一方、課題といたしましては、教育自立圏の取り組みについての保護者や地域住民の理解の不足、学校と地域をつなぐ人材の確保、小中学校の教職員が打ち合わせをする時間の確保などが課題として上がっております。 　教育委員会といたしましては、教育自立圏の構築に向けまして今後も調査研究校と情報を共有いたしまして、保護者や地域住民等の協力を得ながら市内全ての小中学校に円滑に導入できるように仕組みを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　学校教育推進監、先生……優等生の答弁ですよね。本当にそうなのだか、今答弁したこと。んでねっきゃ、何も地域の人たちとコミュニケーションも何もとれていないし、小中学校の教職員との理解度も何も高まっていないし、それどこからの報告で学校教育推進監、答弁しているわけ。何もそれだば単なる優等生の答弁で実際の現場をわかっていないのではないのか。 　先般、裾野小・中学校の運動会がありました。土曜日、ざあざあ降りの雨降りです。前の日から雨の天気予報であります。各家庭に雨降ったときの対応については文書で回っていました。来賓の方にも雨降れば体育館でやりますよと。ところが各家庭で準備している間にも連絡は来ません。雨降っているにもかかわらず時間になったら計画どおり校庭でやりました。私も行きました、案内もらっていましたので。各父兄の方がみんな言っていました。傘をかぶって校庭に集合して、そうしたら生徒たちが、あのざあざあ降りの雨の中、入場行進の待機場所にいました。もう既にびしょぬれです。私は両校長に何をやっているのか、このままやるのかと言ったらやると、誰が判断したのかと言ったら２人で判断したと。そのまま強行しました。入場行進、ラジオ体操、校長先生の挨拶、来賓代表の、保護者代表の挨拶、エール交換。私、あなたに抗議に行ったはずですよ。教育長にも電話しました、現場から。それも１時間ほどその諸行事をやってから体育館に移動しました。全く地域無視ではないですか。子供たち無視ではないですか。それがあなた今報告したような課題の、よいところは何ですか。もう１回あなたの本心を言ってください。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　今、成果と課題として述べましたところは28年度の、１年目の調査研究でまとめた部分であります。私としましてもこの成果と課題の部分が本当にその成果としてあるのか、あるいは課題はもっとないのか、やはり学校現場、校長初め先生方とじっくりと話をして情報交換をしっかりしながら、本音を引き出しながらそれに寄り添っていかなければならないと考えます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　佐々木教育長が裾野中学校校長時代に、校長みずから地域に寄り添って地域の方々とコミュニケーションをとりながら地域の人を、要するに津軽弁でいうあでにしながら地域の教育についてやってきたのですよ。小中学校３校ありました、小学校２校、中学校１校。スクラム・スリーということでいろいろな事業をやってまいりました。地域の方の協力は目を見張るものがありました。弘前市全体、青森県全体を見てもモデル校としてもいいくらいの事業でありました。それを無にするぐらいの行事をことしやったのですよ、29年度の運動会を。そんな、いろいろな形で小中一貫教育のモデルをやろうとしたときに、もっと、初心に返って小中一貫教育をしてほしいと要望を申し上げて、この件についてはまだまだ課題がありますので、じき、もう１回やりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　教育長、何か言いたそうですのでどうぞやってください。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　今、議員からお話あった件ですけれども、確かに御指摘のような状況がございました。参加した子供たちには大変申しわけないことをしたと考えております。健康管理、安全が最優先であると私も認識しております。私も直接学校を訪問して校長から聞き取りを行いましたけれども、先ほどありましたように教育自立圏の調査研究校でありまして、今回初めて小中合同の運動会を計画したということでございます。ぜひ成功させようと小中ともに事前の準備や予行も大変力を注いだようでございますけれども、天気予報で降雨が予想される状況ではやはり体育館での開会式とすべきではなかったかと、そういうふうな準備をすべきではなかったかと思っております。 　ただ、今回実は子供たちの感想文を読まさせてもらいました。小学校６年生の子供たちの……（「そんなことを聞いているのではない」と呼ぶ者あり）その中に予想外に子供たちは、ほとんどの子供たちが、運動会が楽しかったと、よかったというものが多くございました（「子供たちの感想を聞いているのではない」と呼ぶ者あり）教育自立圏、ただいまスタートいたしました。いろいろな紆余曲折あるかと思います。学校運営協議会を中心に先生、保護者、地域の方がそれぞれ地域を思う心、子供を思う心でつながってお互いに連携をとりながら、何でも話せるような関係をつくっていくことが大切ではないかと思っております（「あといい」と呼ぶ者あり）はい、教育委員会としてもこれからしっかり指導してまいります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　何も問題意識を持った発言ではないではないですか。このことは９月にもう１回しっかりと議論したいと思います。 　時間も時間ですので、次に、病院機能再編協議についてを再質問したいと思います。 　弘前市のいわゆる病院機能再編協議は弘前市経営計画の中にもうたってあるのですが、その中で、救急医療提供体制の維持とその中に書いております。その中核病院整備のために県の計画に基づいて進めているのでありますが、その中で、昨年の一般質問の中でこの協議会の事務局体制のことで質問がありました。いろいろな形で質問があり、その中で今年度になってからその事務局体制の人数が減員になっているのです、少なくなっている。その少なくなっているのを見てくれば、いわゆる協議会の体制が弱体化しているように見えるのですよ。私としては事務局体制がぴしっとやっていていつでも動ける体制で県・国のほうから何が来てもすぐ対応できるような事務局体制を整えておくべきだというふうに思うのですが御見解を求めます。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　それでは、私のほうから事務局体制についてお答えいたします。 　津軽圏域８市町村で設立しました協議会におきまして、４自治体病院の機能再編による自治体病院整備の議論は現在休止というような状況となってございます。しかしながら、県の地域医療構想の中におきましては四つの自治体病院ごとに方向性が示されてございまして、各自治体においておのおの今後の病院のあり方等について検討を進めている状況となってございます。協議会構成市町村の担当の部課長からは、協議会での議論は休止となっていても病院を持つ自治体ごとの協議、検討状況などについて情報交換などの場は必要であるというような声があったことから、専任の事務局職員を併任するなどの人員調整をしながら協議会の組織は継続しているものでございます。また統合の協議につきましては現在、健康福祉部健康づくり推進課において対応してございまして、鋭意協議を進めているというような状況でございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　県のほうに任せていれば、８カ月前に県の健康福祉部長、一戸さんが新しい構想を打ち出しました。それでもって協議が今とまっているわけですけれども、地元の人間としてみれば、我々も準高齢者になって病院に通う回数が多くなりました。あの方の、いきなり新聞記事になったわけですよね。今、経営戦略部長になった竹内さんが健康福祉部長の時代です。大きな騒ぎになりました。いいだけかまして、かちゃましくして国のほうに帰ってしまったのですよ。かまされて終わり、あと何も進んでいない。年々歳いくわけだよ、患者も。市立病院だって耐震に耐えられない部分がいっぱいある。そのままの建物に入院患者も置いて、職員も動揺してやめていく。医者だって人数足りなくなっている。そういう状況でいいのかと思うのですよ。これ病院事務局長に聞くのだけれども、どうなのだ、モチベーション下がっていないか、職員の人たち。それをお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　職員のモチベーションという御質問でございますけれども、昨年の10月に地域医療構想調整会議におきまして当市立病院と国立病院機構弘前病院との統合ということが出た段階では、その後はやはりそれ以前と同じようなモチベーションではなかなかいきませんが、ただ私ども、職員に対しては地域医療、救急医療を守っていかなければならないという使命がございますということをお話しして、極力職員のほうには今までどおりのモチベーションで職務に精励していただくように話をしているところであります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　さすが定年を迎えても残っているだけのことはありますよね。いろいろな形で職員のモチベーションが下がらないように局長が努力していることは聞いております。ただ、下がっていることは確かですよ。ですから、それをどう維持していくかがこれからの課題となると思います。特にこれから新聞紙上でも見るわけですけれども、国立病院の弘前病院の中に救急センターを設置するのだと、それが弘前市立病院、弘前で担うということであります。 　その中で、救急センターができれば道路網が問題になってくるのですよ、いろいろな形で。今、黒石のほうから102号線が通っております。ところが国立病院に行くのに非常に不便な道路になっております。それからもう一つは、３･３･２号線の延長線上に都市計画で１回廃止になった、やめたところにまたついて、富田のほうの交差点のほうに行くと。そういうふうに分断された形のものがそちこちでやられている。この中核病院が建設されたと同時に道路網整備というのは非常に重要になってくると思います。その道路網の整備についてどのように考えているか、担当部どこかわかりませんけれども、福田部長だか、答弁をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　国立病院機構弘前病院付近のアクセスでございますけれども、議員おっしゃるとおり、あそこは県道石川土手町線、それから都市計画道路３･３･７号線、非常に複雑な形状となってございます。また、交差点におきましても形状が悪いということもございまして、今後救急センター、そういうような整備が進む段階におきましては、関係部局と十分協議して交通アクセスの問題につきましては考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　関係、県のほうとか市の中、弘前市役所、それから統合される各自治体との協議も進めなければならないと。同時にですよ、同時にそういう形の整備をしなければならないと。後づけでやれば変なものができ上がってしまうのですよ。その道路網についてはそういうふうな協議を進めていけばいいと。肝心かなめの市立病院と国立病院の統合のこれから考えられるタイムスケジュール、いつまでもこうやって投げておくわけでないでしょう。いつ決まるのだ。決まる日にちを、統合するという決断をするその日にちまでわかっちゅんだべ。竹内部長のときは一切口割らなかったけれども、赤石部長どうぞ。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　先ほど来、御答弁申し上げてございますけれども、現在鋭意、事務レベルで検討している最中でございます。県で示された案では32年度の開設を目指すというふうになってございますけれども、若干それには間に合わないというふうに私は判断してございます。しかしながら、やはり市民の安心安全を守るというふうな大きな課題のもと、少しでも早く前に進めたいという思いで協議に臨んでいるものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　言葉っていいものだ。鋭意話を進めていくと。 　先ほど葛西市長の答弁にもありましたけれども、４者協議と並行して広く専門家の意見も聞くというふうにありました。この専門家に意見を聞くというのを、具体的に何を想定して意見を聞くのかをお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　今、当事者間で行っている協議においては、将来的に必要と見込まれる地域特有の医療、それから高度先進医療などの医療革新を踏まえた医療ニーズを加味した将来的なビジョンが必要であるというふうに考えているのですね。ですから、これからの医療行政、どこへ向かっていくのかということも含め、そしてまたこれから医師がどういう形で供給されていくのかというふうなことも踏まえて、これからの医療全体がどのような形で動いていくのかということを見定める必要が私はあると思っています。そういったことを考えながら、単なる病院の統合ということにとどまらず、将来の地域医療のあり方を的確に見定めるというようなことが必要だと。そういう意味でさまざまな知見を持つ専門家から広く意見を聞いて市の考え方を整理していきたい、そういうふうに思っています。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　いずれにしても今、高齢者がかなりのスピードでふえている状況であります。子供たちも少なくなってきている。このままでいけば14万人の人口になるのも目に見えているということであります。産業立地も急がなければならない、その中で国立病院と市立病院の統合がなかなか進んでいないと。そういう思いを市長が、得意のスピード感を持って進めてほしいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、市立病院と国立病院が統合し中核病院とした場合は、現在の市立病院の機能的な活用が必要と考えられます。建物の利活用という点では、耐震化をした上で医療と介護という重要な要素をあわせて検討していただきたい。複合かつ効果的に使うべきと思いますので、この点を念頭に置いて今後の取り組みを進めていただくとともに、統合するまでの市立病院の医師の配置体制と統合した後の新中核病院の具体像をちゃんと市民に見える形で示してほしいものだというふうに思っています。 　今、懸念されるのは市立病院の医師が昨年度に比べて減員になっていると、少なくなっていると聞いております。ということは、市立病院の経営面に相当影響があるものと私、個人的にも心配しているところでありますけれども、地域医療を守ることは市の責務だと先ほど市長の決意も聞かせていただきました。我々市民も、統合までの間も安心安全な医療体制を維持していただきたい、そういう思いでいっぱいであります。
    　また、統合後は、病院はどのような病院になるのか、この地域の中核病院としての、今までと違うというふうなその将来像を我々市民も一体となって考えられるような病院にしていただきたいと。それから我々ここにいる28人の議員にも、議会にもこの経緯を順次説明をして同じ気持ちを共有していきたいというふうに思っていますので、統合に当たっては我々議会も注目しているところでありますのでよろしくお願いします。統合するまでの市立病院の医師の配置の考え方や中核病院の診療科、運営方法などについて医師派遣元である弘前大学と統合協議の相手方である国立病院機構から我々議員全員に直接説明をいただく場面もあってしかりだと思います。その必要に応じて要請をいたしますので、調整をお願いいたします。 　以上、２点の意見要望を述べて一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、17番石田久議員の登壇を求めます。 　　〔17番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○17番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する市政の４項目について一般質問します。 　一つ目の質問は、国民健康保険についてです。第１に、国保料の値上げについてです。 　弘前市の国保世帯の所得は平均約100万円まで落ち込み、不況、構造改革による農業や中小企業の経営難、廃業とともに雇用破壊で非正規労働者が国保に流れ、低所得の高齢者が多数を占めるようになりました。 　国保は、財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなったのです。７年前の１人当たりの保険料は７万円台であったのが、今回の５％の値上げで９万6082円から10万886円となり、上がり続けています。これでは滞納がふえるばかり。当然であります。 　弘前市は、これから各地区で市民に説明会を開催するとありますが、市民からは、値上げしてからの説明とは何とこそくなやり方なのかという声が多く、怒り心頭です。葛西市長になってから、７年間で22％もの値上げはひどすぎるとの声が大きいです。市の見解を求めます。 　第２に、国保の県単位化についてであります。 　2018年度から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。青森県が財政運営の責任主体で、保険証は県国保証となり、県が国保財政運営の責任を持つことになります。市町村は県が決定した納付金を納めることになり、被保険者から国保料の賦課徴収を行います。 　そこで質問します。保険料の賦課決定権はあくまでも市町村にありますが、弘前市は青森県が策定する標準保険料率を使って賦課し、徴収を行うのでしょうか。事業費納付金など試算システムを行い１人当たりの保険料を公表したと思いますので、お答えください。 　二つ目の質問は、地域医療構想についてです。 　2025年の医療提供体制を示す地域医療構想を全47都道府県がまとめ、入院ベッドを135万床から15万6000床――11.6％も削減する計画が発表されました。首都圏などを除く41道府県でベッド数が減り、８県で削減率が３割を超えました。 　青森県においても4,661ベッドの削減で28.3％にもなります。自治体病院の割合が全国より高い青森県では、昨年10月に、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統廃合が提案され、その後の進捗状況はどうなっているのか、市の見解を求めます。 　三つ目の質問は、介護保険についてです。 　安倍政権は、医療・介護総合法により、要支援者１・２の介護サービスを保険給付から外し、無資格者が行う基準緩和サービス、ケアマネジメントの名による卒業への誘導、新規申請者の要介護認定の省略による基本チェックリストなど、利用者に犠牲を強いる改悪も推進しています。 　総合事業の内容と住所特例について、第７期介護保険事業計画の審議会はいつ行われ、傍聴などはできるのかお答えください。 　四つ目の質問は、就学援助についてです。 　文部科学省は３月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への入学準備金――就学援助を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。通知によりますと、入学準備金の単価は、小学生は１人４万600円、中学生は４万7400円となり、前年度比で倍増になりました。 　弘前市の場合は入学前支給と伺っていますが、要保護、準要保護も含め対象者全員に支給されているのでしょうか。その状況をお答えください。 　また、就学援助の３項目――クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給拡大についてもお答えください。 　以上、壇上からの一般質問を終わります。 　　〔17番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについて総括的にお答えをいたします。 　４、就学援助についてであります。 　国では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、平成26年８月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。 　さらに、仮称「経済財政運営と改革の基本方針2017」骨子案の中で、今後の重要課題として、格差を固定化させないための教育など人材育成への投資を抜本強化することが明記され、格差を防止する方針が示されております。 　当市におきましても、弘前市経営計画のもと、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を目指して、家庭の経済的理由にかかわらず充実した学びの環境となるように、対象となる幼児、児童、生徒及び学生を支援するため、その保護者や生徒、学生に対して、就学時にかかる資金の補助や貸し付けを行い、保護者等の経済的負担を軽減する施策として就学援助や私立幼稚園就園奨励費補助事業等を行っております。 　また、経済的支援を要する世帯の子供への学習支援につきましては、市も協力しながら弘前市母子寡婦福祉会が自主事業として実施しているほか、市の委託事業として、弘前市社会福祉協議会が中学生を対象に学習支援事業を行っているところであります。 　さらに、今年度から子育て支援の重点的取り組みとして、新たに多子家族への学校給食費や上下水道料金の軽減策を加えたほか、子供医療費無料化や保育料軽減策を拡充することで保護者等の経済的負担軽減を図っております。 　今後も引き続き全国の状況を注視しながら、子育てに係る負担軽減はもちろんのこと、子供が生まれ育った環境による教育格差のない弘前市を目指し、各種施策に鋭意取り組んでまいります。 　以上であります。 　このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私のほうからは、４項目め、就学援助についてのお尋ねの内容についてお答えをさせていただきます。 　就学援助における小・中学校の新入学に係る学用品費等を購入する費用、いわゆる入学準備金につきましては、他の学用品費に上乗せして入学後の５月に支給をしております。 　就学援助制度は、学校教育法第19条において、その対象が入学後の児童生徒の保護者に対する制度となっていることから、入学前の段階で入学準備金を支給するのは困難でした。そのため、弘前市では平成12年度の対象児童生徒から入学準備金貸付制度を開始しております。 　就学援助制度につきましては、小・中学校在校生には毎年10月に、また、新小学校１年生には入学前の就学時健診の際にチラシを配布し、保護者に周知しております。その後、12月上旬まで貸付申請を受け付けし、認定者に対しましては１月中に振り込みを行っております。 　平成29年度の貸付金額は、新小学校１年生は一律２万470円、新中学校１年生は一律２万3550円、返済は、翌年度の５月に就学援助学用品費第１期分を支給する際に貸付分を相殺して支給しております。 　また、生活保護世帯の入学前児童生徒につきましても、申請により入学に係る費用として認められた経費について、入学前の１月に生活保護費に上乗せをして支給されております。金額は、新小学校１年生１人当たり４万600円以内、新中学校１年生１人当たり４万7400円以内で、かばんや制服、ジャージ購入等の費用に充てられております。 　その他、就学援助における認定要件の一つである児童扶養手当の支給に係る取り扱いについても、従前は児童扶養手当の一部支給であっても対象となっておりました。しかし、平成19年度の見直しによりまして、児童扶養手当の一部支給と全部支給の受給者とでは所得制限限度額に173万円の差があったことから、児童扶養手当全部支給受給者のみを対象としております。 　ただし、それにかわる他の認定要件である世帯全員が市民税非課税については、市民税の所得割のみの非課税までと緩和し、現在に至っております。 　なお、一例として、就学援助の申請時、母子家庭になって間もない保護者が、前年度の税控除において子供を扶養としていないために、児童扶養手当が全部支給とならない場合は現在の世帯状況による税控除を再計算するなど、現状を考慮した審査を行っております。 　最後に、就学援助の拡充についてでありますが、平成22年度に就学援助の支給対象品目としてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わりました。 　現在、就学援助は地方自治体の単独事業であり、当市の平成27年度の就学援助は総額１億8327万5948円の支出に対し、財政基準に基づく普通交付税算定額は6324万4000円と、その割合は34.5％にとどまっております。 　しかしながら、当市では経済的事情のいかんにかかわらず、全員が参加できる修学旅行となるよう、その費用についてはほぼ実費を支給し、国が示す基準額より多く支給している費目もあることから、追加３費目の支給については見送り、現在に至っております。 　就学援助は子供たちの学びと育ちの環境の充実に資する制度であることから、希望する方に等しく学びの機会を提供するために、各費目の状況を見ながら今後も適切に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　それでは、質問項目１、国民健康保険について。（１）国保料の値上げについて御答弁いたします。 　国民健康保険制度は、退職後に他の健康保険から加入する例が多いなどによって加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高くなっております。このため、国保が負担する費用が多くなってしまうという構造的な問題があり、財政運営が厳しくなってございます。 　国民健康保険料の引き上げについては、先般の３月議会で申し上げましたとおり、単年度黒字化と累積赤字解消を目指し、市として最大限の取り組みと政策的繰り入れを実施することによって、市民の負担感の軽減に努めてまいりました。保険制度として加入している方にも負担していただくことが必要であることから、１人当たり平均５％の引き上げ、保険料年額１人当たり平均4,804円の増とし、平均10万886円とする改定を行ったところであります。 　このことについて、市民へ丁寧な説明を行うことが必要であるというふうに判断したことから、平成30年度からの国保財政運営都道府県単位化と合わせまして、国民健康保険制度地域説明会を実施してございます。この地域説明会は、市内の町会連合会単位で要望のあった16地区での開催とすることとし、そのうち現在、７地区を終えてございます。 　次に、県単位化後の保険料について御説明いたします。 　本年２月に県が開催した青森県国民健康保険市町村等連携会議では、国保事業費納付金の仮算定による保険料額の試算結果が示されましたが、この試算結果は新制度における各市町村の実際の負担を示すものではないというふうな説明を受けてございます。このことから、現段階では県単位化後の保険料額がどうなるのか、この比較検討はできないものでございます。 　続きまして、（２）国保県単位化について御答弁いたします。 　平成30年度からの国民健康保険財政運営都道府県単位化によりまして、県は、市町村が納付することとなる国保事業納付金及び標準保険料率を示すこととなってございますが、県単位化後の料率などは引き続き市町村で決定するということになってございます。 　当市は、平成29年度に１人当たり平均５％増の保険料率改定後、平成34年度まで保険料率を据え置く方針としていることから、それまでは現在の保険料率による賦課を行っていくこととしてございます。 　引き続きまして、質問項目２、地域医療構想について御答弁いたします。 　中核病院の整備構想につきましては、当初、平成26年３月より津軽地域の近隣８市町村で協議会を設立し、４自治体病院の機能再編を協議しておりましたが、青森県より平成28年３月に地域医療構想が策定され、同年10月の調整会議において、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の統合による新中核病院の設置案が提示されたものでございます。 　市としましては、地域医療を守る責務から、中核病院が整備されることによって安定的な２次救急医療を確保するほか、将来の医療ニーズを把握し、これに対応した診療機能を市民に提供することを目指して協議に臨んでおりますが、新中核病院整備案を単なる病院統合だけとは捉えておらず、地域の包括的な医療福祉サービスの構築という大きな視点で検討しており、国の医療福祉政策の動向を見きわめながら方向性を見出すため、専門家の意見を聞きながら積極的に協議に取り組む考えでございます。 　協議しております主な項目としましては、診療機能や規模、２次救急医療への対応、中核病院の運営形態、運営に関して市がかかわれる仕組みづくり、病院職員の雇用などがございます。 　これらのさまざまな個別事項につきましては、それぞれ関連性がございますので、総合的に判断しなければならないものでありまして、このことから、個別の現在の協議内容につきましては、現段階では公表を差し控えさせていただきたいと考えてございます。 　今後、本協議の方向性を決める前の段階におきまして、市議会の皆様に対しまして説明を行うほか、市民及び市立病院で勤務している職員等に対しましても丁寧に説明をしてまいります。 　市といたしましては、中核病院が整備されるまでの期間におきましても、２次救急医療の安定的な運営や市立病院の健全運営に配慮しながら、協議に臨んでいるものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、３の項目、介護保険についてお答えいたします。 　県は平成28年３月に策定した地域医療構想において、津軽地域の病床数削減や自治体病院の機能再編の必要性に言及しており、今後当市の病院や介護保険施設には周辺市町村からの利用者が増加することが予想されます。また、既存の施設に加え本年度中に大規模な短期入所施設が市内に２カ所開設される予定であり、他市町村からの転入利用者により給付費が増大し、介護保険料が高額になることを危惧しているところであります。 　そのため、施設関係者及びケアマネジャーを対象に研修会を利用して転入者の住所設定に関する指導を行い、住所地特例制度について正しい理解を深めてもらうとともに、転入者や家族に対しては窓口において転入届を受理する前に説明を行い理解を求めているところであり、今後も継続してまいります。 　次に、４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてお答えいたします。 　まず、総合事業のサービス事業を利用するための事業対象者を判定する基本チェックリストの実施状況は５月末で232件となっており、訪問介護、通所介護などのサービスを利用しております。 　また、65歳以上の全市民が対象となる総合事業の中の一般介護予防事業である高齢者健康トレーニング教室は、ヒロロスクエア、星と森のロマントピア、温水プール石川の３カ所で開設しております。 　３教室の平成28年度の利用延べ人数は、ヒロロスクエアが9,915人、ロマントピアが5,098人、温水プール石川が5,165人となっており、ヒロロスクエアの人気が特に高い状況であります。 　ヒロロスクエアの利用を希望される高齢者からは、早く利用できるようにしてほしいとの意見が寄せられており、待機者も100人程度となっていることから、できるだけ多くの高齢者が利用できるように、これまでは１日４回実施していた教室を、開始時間を繰り上げし、１日６教室にふやして利用者の増加に対応してまいりました。 　そして、ことし４月からはさらなる対応として、これまで制限していなかった利用期間を最大６カ月間とし利用者の入れかえを行い、新規の方が利用できるようにしております。 　次に、介護保険事業計画の第７期計画策定についてであります。 　現在、弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会の開催に向け、実績や基礎データの集計、評価、ニーズ調査などの作業を進めているところであります。 　審議会は全部で４回程度の開催計画としており、第１回を７月に予定しております。また、審議会は公開で行い、高齢者が健康に安心して暮らすことができる計画となるように審議会においてしっかりとした議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきます。 　まずは国民健康保険についてです。赤石部長とは今回初めてやるわけですけれども、まずは国保料の値上げについてですけれども、市民からは５％でもかなり高くてこれから大変だという中で、弘前の全世帯がどのぐらいの世帯で、その中で国保世帯がどのぐらいの割合を占めているのか。かなり影響が大きいとは思うのですけれども、弘前市民の国保世帯とそれから全世帯のこの割合はどのぐらいなのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　平成29年３月末現在におきまして、市全体の世帯数７万9329世帯のうち、国保加入世帯は35.72％の２万8340世帯というふうになってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　35％というような形で、本当に国保世帯は、弘前はりんごのまちですので本当に農家の方が多い中で年金者の方も多い、そういう中で35％を占めている中で、国保の被保険者の所得はこの間ふえているのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　国民健康保険制度加入者の所得につきましては、毎年度４月の年度当初の賦課をしてございます。その時点での比較となってございますけれども、まず平成27年度の１人当たりでは68万6423円、28年度におきましては73万388円と増加してございます。所得増加の主な原因として考えてございますのが、農業所得の平成27年度が約52億5000万円から平成28年度は66億9000万円と上がっていると、約14億円の増ということが影響しているのかなというふうに推察してございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　農家のほうで若干上がっていると、68万円から73万円というような所得、１人当たりですね。全国、青森県の所得から見ても弘前の場合は少ないし、全国的に１人当たりの所得も弘前は少ない中で農家の方が頑張ったというようなお話ですけれども、その中で国が行っている法定減免というものがあると思うのですけれども、７割、５割、２割、これについてはどのような状況なのかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　いわゆる７割、５割、２割の軽減世帯はどのようになっているかというような御質問でございますけれども、毎年度これにつきましては10月に集計してございます。国に報告している世帯で申し上げますと、平成27年度は３万458世帯、このうち７割軽減が１万587世帯、34.76％、５割軽減世帯が4,730世帯、15.53％、２割の軽減世帯でございますけれども、3,517世帯、11.55％、合計１万8834世帯が軽減に該当しており、61.84％となってございます。これは28年度同様に申しますと、２万9509世帯のうち、７割の軽減世帯が１万184世帯、35.51％、５割軽減が4,573世帯、15.50％、２割軽減が3,416世帯、11.58％、合計１万8170世帯が軽減に該当しており、61.58％となっており、先ほど申しました27年度と比較しましてほぼ横ばいというふうな状況となってございます。
    　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　今質問する中で弘前市内の国保世帯が35％占める中で、それから所得のほうは１人73万円というような状況と、それから７割、５割、２割軽減の方がどちらも61％以上占めていると。はっきり言って本当に国保世帯の所得が少なく、協会けんぽとかあるいは社保とか共済組合のほうと含めて、かなりの所得が低い中で頑張っているわけですけれども、その中で今回、弘前市の資格証明書、2016年６月ということで弘前市は734世帯が保険証がない世帯です。その中で、県全体から見ればこの資格証明書は弘前市はどのぐらい占めているのかについてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　平成28年６月１日現在の青森県内の資格証明書の交付世帯は2,669世帯となってございまして、そのうち弘前では御案内のとおり734世帯というふうになってございまして、割合としましては27.5％ということとなってございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　青森県内の中で、今2,669世帯のうち、弘前市は734世帯で青森県内の中で27.5％、これほど弘前市が、市民が払いたくても払えない国保料に対して保険証を発行していないという実態です。私は今回の３月議会でもこの問題を取り上げましたけれども、３月議会が終わりましてから救急輪番病院の理事長初め医療スタッフと弘前市と懇談を行い、私も参加しました。その中で2016年度、資格証明書の方が16名の方が救急輪番病院に運ばれて、そのうち手おくれ死の方が２人ほど出ました。そういう中でその後に、東奥日報が５月14日に、生活困窮、低い健康意識なども含む受診おくれの死亡、本県で２例という形で新聞報道もされました。これ全部弘前市です。そういう中で、貧困が短命県の一因という形で新聞もこれ出ていますけれども。本当に今弘前市の場合はこういう中でも国保料の値上げが、この７月中旬に国保世帯に切符が配付されますけれども、そういう中で弘前市の場合は経済的理由などから医療機関の受診がおくれて死亡と報道されていますけれども、弘前市の場合はこういうようなさまざまな事情がある、特別な事情で、そういう方にも今後払わない方には保険証を発行しないのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　まず、経済的理由で医療が受けられないということはあってはならないことでございます。しかしながらでございます、国民健康保険制度、これは制度でございますので、資格証明書が交付されている世帯であっても急な病気それから治療が必要な場合は収納課、国保年金課の窓口に来て御相談いただきますと短期の被保険者証を交付するということもできますので、まずは治療が必要な際には御相談いただきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　やはり734世帯の資格証明書の方は、これは弘前市から見れば悪質者としてみなして保険証を発行しないのか。そういうような、はっきり言って734世帯のそういう収入の調査とか差し押さえとかいろいろな財産調査をしていると思います。そういう調査をする中で保険証が発行されないでそれがずっとこの間、弘前市の場合は、青森県内のはっきり言って３分の１が弘前市を占めているわけです。そういうような状況の中で、そういう影響がまた新聞に出ました。受診おくれ、介護度重く、青森県65歳以上全国２位と。つまり我慢して我慢してそういうような形で受診がおくれて介護度が重くなったと。これが全国で２番目に多いのだと。それで介護費も１人当たり31万8000円になった。こういうようなデータがあるわけで、国も全部発表されているわけですけれども、やはり弘前市の場合はこういう払いたくても払えない人たちに対して全てが悪質者として保険証を発行しないのか。これは青森市や八戸市の場合は、非課税の方やあるいは年金暮らしの方が病院に入院して、それで病院費は何とか払えたけれども保険料が払えないという人たちには、そういう特別な事情だからということで市長が判断して保険証を発行しているのですけれども、弘前市の場合は、これはあくまでもそういう今と同じような悪質者として保険証を発行しないのでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　悪質者として発行しないかどうかでございますけれども、先ほども申しましたけれども、やはり経済的な理由におきまして医療行為が受けられないということはあってはならないことだと思っております。しかしながらやはり国民保険制度でございますので、先ほど申し上げましたとおり、治療が必要な際には早期に窓口に御相談いただきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　手前のほうに竹内部長もいるわけですけれども、同じような答弁ですけれども、はっきり言ってこの間、２年前にもこの質問しましたけれども、何ら一切変わっていない中で本当に弘前市の場合は悪質者と言われる人とは、お金があってそれでもなお払わないというような方をそういうふうに言うのかもしれませんけれども、でも弘前市の調査をしますと734世帯を財産調査やいろいろな形で資料が出ています。その資料の理由を見ますとやはりいろいろな、商売がどうしてもだめになったとか、あるいは入院したとか、そういう方のほとんどが理由がわかっているのではないでしょうか。そういう人たちにも来ればいいと、市に来ればいいということで私、前回の３月議会でも行いました。そうしたら、健生病院とか救急輪番病院にそういうところで運ばれた人が保険証がないからその後に市のほうに行くと、診断書を持って来いとかそういうようなことで、お金がないのに診断書を持ってきて、そういうようなこと、あるいは今まで約束不履行だから、今まで5,000円ずつ払っていたのがそれが払えなくなって、そういう人たちに資格証明書が発行しているのではないでしょうか。やはりそういう意味では今また国保の値上げが、各家庭に切符が届くわけですけれども、ますます払えないような状況の中で、これについては部長、新しく健康福祉部長になった赤石部長が市長にそこを提言して、これを特別な事情としてきちんとして把握してほしいと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　ただいまの資格証明書の関係でございますけれども、この資格証明の制度というのは、やはりある一定程度の滞納があった人というふうな限定でございますので、そこは先ほど申しましたとおり、やはりそういうふうに陥らない前に御相談いただいて対応してまいりたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　なかなかあれですけれども、やはりこれから市民のために、本当に困っている人たちというのが本当に多くなってきました。そういう中でちょっとお聞きしますけれども、青森県の10市で一番高い弘前市の国保料についてちょっと質問したいと思います。 　今まで私もよく、所得が200万円で４人家族、そのうち子供が２人いた場合は今までは45万9520円ですけれども、この５％の値上げでどのぐらいになるのか。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員から言われております標準的な世帯、所得200万円４人世帯での保険料ということでございますけれども、所得200万円、40歳代夫婦、未成年の子供２人の４人世帯の場合ということでお答えいたします。 　改定前は42万2200円でございます。これを改定後は44万9700円となり、プラス２万7500円というふうに試算してございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　今答弁されて所得が200万円、普通ですとそこから33万円を引いて167万円からいろいろな形でそれが出されるわけですけれども、はっきり言って所得200万円の中で国保料だけで44万、約45万円がこれを払わなければだめだとか、あるいは夫婦、国保ですから国民年金また値上げになりました、払うのが。２人合わせますと月にいけば３万円以上、年間36万円とか、それから固定資産税や自動車税となると、この200万円のうち半分以上が税金で、なおかつ子供が２人いた場合も２万7500円も値上げになるわけですよね。本当に今標準の所得ということでやっているわけですけれども、これほど値上げになってしまう。先ほど市長が笑顔の市政を目指すのだ、子供の笑顔という形でいろいろな子供の医療費の問題とかいろいろやっていますけれども、これに対してはもう有無もなくこういう４人家族の子供が２人いるところは値上げをせざるを得ない。そういう大変な状況が出てくるわけですけれども、そういう意味ではやはり今回５％、本当に最初は20.5％に比べたら大分少なくなったのだからやむを得ないだろうと思った市民が多いのではないでしょうか。しかし、このように市民が諦めるように仕向けるやり方は本当に誠実とは言えないのではないかなと思います。 　その中で弘前市の場合は今回７月に切符が届くわけですけれども、こういうような例えば減免制度とか、そういうようなお知らせとか、こういう場合はこういうふうにしたほうがいいとかですね、そういうのも切符の中には入れる予定なのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　７月の切符発行時におきましては、今回の引き上げの内容につきまして説明を加えてまいりたいと思ってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　本当に市民から見れば、私のほうの地区も７月に説明会があるということですので、そこはお互いにいろいろお話ししたいなと思っています。 　次に、国保の単位化についてですけれども、私今回、青森県に対して開示請求をしました。というのは具体的な試算が出されていないのです。出前講座とかも聞きに行きました、県のほうに。そういう中でも具体的な数が出ていないで、ようやく開示請求しましたら40市町村の保険料の試算が出てきました。その中で、弘前市の場合は、13万6766円という数字がこういうような形で、試算で出ました。先ほど値上げするとどのぐらいかというと13万6000円がという話ですけれども、先ほどの話ですと10万円そこそこですよね。３万6000円のはっきり言えばこれ値上げになってしまうのではないのか、県単位化になると。そういう思いなのですけれども、その辺についてはどういうふうに説明するのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階で県のほうから保険料率について、県単位化後の保険料率については示されてございません。34年まで市のほうでは５％引き上げたこの額でもって行うということを決定してございますので、この額につきましてはまた新たに県のほうから示されるものではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　私は県のほうから説明を受けたときには、弘前市が100％納付した場合、11万8308円になります。しかし今の現状の中での収納率が弘前市は86.5％ということで出されたのが、13万6766円というような状況が全部出ています。そういう中で、あくまでも試算といってもはっきり言って弘前市もそのシステムによって出したのがこの統計だと思うのですけれども。その辺についてははっきり言って３月議会で法定外繰り入れされたとか、あるいは５％の値上げを含めてとなるとこれと違うふうになると思うのですけれども。しかし、この試算についてどう考えるかという中で医療費の指数反映係数というのがあって、この上に青森県の場合は所得が低いから普通は全国で１なのに0.8とみなしているわけですよね、それで計算しています。しかし、それで計算すると所得割が50％を割るわけですから、均等割、平等割がどっとふえます。それから先ほどの７割、５割、２割の軽減、これも低所得者の保険料が高くなるというような状況が全国でも今出ています。そういう中で、先ほど市長も子育てに優しいと言いますけれども、均等割を見ますと、オギャーと生まれた赤ちゃんから、例えば医療費のところでいけばお金が幾ら幾ら、あるいは後期の部分も含めれば４万円ほど払わなければだめなのですね。介護の部分のほうは入りませんけれども、そのぐらい、赤ちゃんが生まれたときにもう４万円とかね。そういうような形で出ているわけですけれども、こういうような形で県が出していますけれども、これは保険料が高くなるような形で市も見込んでいるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　今回、県で示されたものは本当にモデルの部分でございますので、市としてはやはり市民の負担軽減を図りながらいわゆる歳入の部分、滞納は余り出ないような形での収納促進、さらには医療費の適正化、ジェネリック医薬品の効果等を見きわめながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　では、次に県に対する納付の問題ですけれども、県のほうは100％の納付金を集めなさいという形で各市町村にそれが行くわけですけれども、弘前市の場合は、この県の資料でいくと86.50％が収納率の弘前市の状況ですけれども、これでいくと13.5％が滞納しているわけですよね。そうするとその13.5％を上乗せして、そうしないと100％にならないわけですから、結局そうなると保険料を上げてその分をやらないといけないと思うのですけれども、弘前市の場合は一般会計から全部繰り入れ充用しなかったのですよね。一部繰り入れと保険料の値上げでやりました。それから、弘前市は今後、県の財政安定化基金から借りるのか、あるいは先ほど言いましたように、弘前の場合は86.5％ですからその100％なるようにそれを全部上乗せして保険料を上げるのか、どういう方向で今考えているのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　納付金を集められなかった場合には、議員がおっしゃっております県に設置されております財政安定化基金からの不足分を借り入れる方法と一般会計からの繰り入れによる不足分を補填する方法の二通りございます。この借り入れの場合は３年間の無利子となってございますけれども、借り入れした翌々年度の納付金に上乗せされるというふうな制度ともなってございます。このことから、市といたしましては、まずは累積赤字の解消を目指すとともに市の最大限の取り組みをまずこの累積赤字の解消に向けていく。さらには、市民及び関係団体と一体となって安定的な運営を目指すというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　今累積赤字の問題が部長からお話ありましたけれども、今回３月議会でもいろいろお話ししましたけれども、弘前市の場合は17億7000万円の累積赤字があるということで、今回は法定外繰り入れが１億8000万円、それから５％の値上げで市民の負担が約２億3000万円、合わせて４億1000万円が累積赤字を解消するのかどうか、もう少し詳しく説明してください。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　市ではまず29年度以降に当たりましては、単年度収支の黒字化を目指してまいります。そのための具体的な方策としましては、まずは歳入の強化と申しますか、滞納が出ないような取り組みを頑張るということと、あとは歳出面での医療費の適正化、先ほど申しましたジェネリック医薬品とか、あとは制度の周知、重複頻回の防止とかいろいろやってまいります。さらには政策的な繰り入れという形で一般会計からの１億8000万円の繰り入れというふうなのを考えてございます。また、これからさらなる政策的な繰り入れというものも検討することが必要になるかもわかりませんけれども、まずは歳入面で２％ほど、今回も歳入ふえてございますけれども、まずは歳入のほうで頑張るということと医療費の適正化をしっかりやっていくというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　歳入の問題、歳出の問題とかあります。その中で収納率をアップさせるというようなお話もありましたけれども、今、私が値上げの話の中で、収納率の部分はますます厳しくなっている中で収納率をやるとなると差し押さえやあるいは資格証明書の発行がより一層これは厳しくなるなというふうに考えるわけですけれども、やはりそこには限界があると思うのです。それと今回、葛西市長が３月議会でも述べたのですけれども、３年間は単年度黒字にするが、それ以降はまた検討するということですけれども、これはどういう意味なのか、この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　今回の５％引き上げ時点におきましては、30年度までは５％の引き上げで収支均衡が保てるというふうな推察をしてございます。その時点におきまして、３年目となる31年度におきまして、一度立ちどまり検証しながら考えてまいるということでございますけれども、34年度までは５％の引き上げのままと、市民の負担は変わらずというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　あと何分でしょうか。では、地域医療構想についてですけれども、はっきり言って青森県の地域医療構想の、西澤全日本病院協会会長が、機能分化は各病院が報告した病棟の機能と病棟ごとの診療データを見て論議していくはずだと、しかし、まだ病棟ごとの診療データも出ておらず、青森県はスピード違反ではないかと指摘しています。そういう意味では全国の地域医療構想の中、今大変な状況の中で今回の市立病院と国立病院の統廃合の問題は本当にその中で、全国的に見ても本当に異常的なこのスピード感あふれるのか、そういうような中でやっているわけですけれども。 　そこでお聞きしたいのは、その統合にかかわる主な協議項目というところがありますけれども、その前回の３月議会は早くても６月の議会に全員協議会やそういう中で説明をすると。そういう中で今回は事前に協議会が開催されません。その中で、再編後の地域医療の体制と機能、費用、それからスタッフの処遇、この３点の合意が必要だというふうに述べていますけれども、そういう状況はどういうふうな状況なのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　２の項目に入ります前に、先ほど私、30年度までというふうな、黒字化ということをお話しいたしましたけれども、31年度まで黒字化を見込むということでございます。大変申しわけございませんでした。 　それでは、ただいまの２の項目の、６月議会までに答弁できるというふうになっていたということでございますけれども、協議の内容につきまして若干スピードが鈍っている部分がございます。例えば市立病院の職員の処遇の関係ですとか、それらにつきまして現在議員の皆様にお伝えするものはなかなかないというものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　なかなかその辺はこの６月議会の中では何か答弁がいまいちなのですけれども、ちょっと市立病院の事務局長にお聞きしますけれども、はっきり言って今回の市立病院のことなのですけれども、2016年度は医師が27人いましたけれども、今現在医師はどのぐらいの体制でいるのか。 　それと弘前市立病院の職員は約400人というふうに伺っています。そういう中で医療従事者が、これが職員の処遇問題で例えば調理、給食ですね、それから事務の方とか、パートの方とかはどういうような形でお話をされているのか、その辺についてお聞きしたいなと思っています。 　やはり、退職者の医師を見ますと、かなり人気のある眼科の先生とかあるいは副院長の整形の先生とかが退職されているというような状況の中で、そして市立病院に行きますと玄関に紙が張ってあるのですね。あれを読みますと本当に心配だというのがあるのですけれども、その辺についてお答えしてください。 ○議長（下山文雄議員）　時間少しですので簡潔に。 　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　まず、１点目の常勤医の数でございますけれども、28年４月１日現在で27名だったものが29年４月１日現在では21名と、６名減となってございます。 　それから、調理とか給食とか事務の関係とかパート職員の説明ということでございますが、パート職員については市で――病院のほうで雇用してございますのでこれから説明してまいりたいと思いますが、委託業務となっている調理、それから窓口等につきましては、この協議が整った段階で委託契約者のほうに説明してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員、時間が参りました。 　昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午前11時56分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１番木村隆洋議員の登壇を求めます。 　　〔１番　木村隆洋議員　登壇〕（拍手） ○１番（木村隆洋議員）　ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い質問いたします。 　１項目めの、家庭系ごみの有料化についてお伺いいたします。 　まず最初に、この問題について、最近の動きについて私なりに振り返ってみますと、一昨年の第２回定例会において、私はごみの減量化・資源化について市の見解を質問いたしました。そのときの答弁では、当市においてはごみの排出量が県内最下位クラスであり、１人１日当たりのごみの排出量が1,310グラムである現状を改善するために、25％の削減を目標にさまざまな施策を行っていくとのことでありました。 　その後改定された弘前市経営計画においても、25％削減については新たに明記されました。具体的には、事業系ごみの減量化については、昨年４月より燃やせるごみと燃やせないごみの一定搬入量まで設けていた処分手数料無料枠を廃止し、燃やせるごみの処分料が10キロごと50円から100円に引き上げられております。 　事業系ごみの減量化・資源化の協力を得るために、市長を初めとする市職員による市内の各事業所訪問も行ったとのことであり、その結果として、昨年４月から９月の事業系ごみの排出量は月平均で7.96％減と、削減に一定の効果が見られたとされております。 　家庭系ごみの減量化・資源化については、具体的な施策として有料化が検討されており、昨年４月に家庭系ごみの有料化について、市はその有効性を弘前市廃棄物減量等推進審議会に諮問をしておりましたが、９月に、廃棄物減量等推進審議会から減量化・資源化の推進、公平性の担保、適正排出の推進の観点から有料化は有効であるとの答申を受けたものであります。 　この答申を受けて、私は、昨年の第４回定例会において、この有料化は市民の皆さんの関心が非常に高く、御負担を強いる施策でもあり、現時点での検討状況をお尋ねいたしました。理事者からは、昨年11月から行っていたごみの減量化・資源化の意見交換会においてさまざまな意見があったとして、年明けからさらにきめ細やかに中学校区ごとに意見交換会を行い、市のごみの現状を説明し、また市民の皆さんの声を幅広く聞いて最終的な方針を決めていくとの答弁でありました。 　年明け１月27日から始まった意見交換会は、16中学校区で計33回行われ、４月23日の東中学校区においての意見交換会で終了したと伺っております。今議会は意見交換会が終わって初めて行われる議会でもあり、意見交換会を踏まえて市がどのような判断を下すのか、市民も注視しているところであります。 　また先日、県から公表された2015年度市町村別のごみの排出量は、当市においては１人１日当たりのごみの排出量は前年より58グラム減り、1,222グラムと県内最下位からは抜け出したものの、依然38位と下位に低迷しております。リサイクル率に関しても前年より0.6％増の10.2％となりましたが、順位は前年と変わらず32位となっております。 　当市のごみの減量化・資源化を進めていく上においても重要な判断となる家庭系ごみの有料化について、まずは判断の指針となると理事者が答弁された中学校区における意見交換会について、市としてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。あわせて、今後の家庭系ごみの有料化の方向性についてもお尋ねいたします。 　２項目めの、インバウンド対策についてお尋ねいたします。 　日本政府観光局が１月発表したところによりますと、2016年の訪日外国人客数は、前年比21.8％増となる約430万人増の2403万9000人と過去最高に上りました。東日本大震災が起きた2011年には約620万人にまで落ち込んだ訪日外国人客数は、わずか５年で約４倍と急激な伸びを見せており、今後も堅調に推移することが予想されます。訪日外国人客数の国別の内訳を見ると、中国が約637万3000人、韓国が約509万人、台湾が約416万7000人、香港が約183万9000人といずれの国も過去最高を記録しており、その割合は東アジアだけで72.7％にも上ります。 　青森県内においては、３月、県が公表した2016年の県内外国人宿泊者数は、前年比32％増となる14万5370人となり、過去最高となっております。その内訳を国・地域別で見ると、台湾が最多の５万150人、次いで韓国の２万4590人、米国の１万9910人、中国の１万7000人となっており、東日本大震災があった2011年は約２万7600人でしたので、約６倍近くにまで増加しております。 　2013年からは台湾が最多であり、台湾からの外国人宿泊数は前年比約２万人増となっておりますが、この要因を県は、2015年10月に県内においてロケを行った連続ドラマが11月に放送され、人気を博したのが大きな要因としております。そのドラマにおいては、秋のりんご園や紅葉の風景がふんだんに盛り込まれており、ピークを迎える秋季の観光客が例年にも増して大幅に増加しております。 　当市においては、ことし100年目を迎えた弘前さくらまつりが、例年より会期が３日間長かったとはいえ、約251万人と震災以降過去最高の人出となりました。昨年から政府は、東北復興元年と位置づけさまざまな施策を行っておりますが、ことしのさくらまつり開会式においては、その象徴として岸田外務大臣や外務大臣政務官、そして東アジアの６カ国の大使・公使を迎え、また弘前城とねぷたとのコラボレーションもあり、これまでにないほど盛大に行われました。さくらまつり期間中においても、これまでにない取り組みとして、人力車による公園の散策や中濠の和舟によるお濠めぐりなどを行って、観光客に非常に好評を博したと伺っております。 　来園者の内訳はデータとしてはないようですが、外国人観光客も多数さくらまつりにお越しいただいております。以前は外国人観光客も集団・団体型の観光が主流でありましたが、ここ数年はいわゆる個人型の観光に変わってきているのではないかと感じております。 　当市においても、これまでさまざまなインバウンド対策を行ってきておりますが、弘前さくらまつりに関するインバウンド対策についての市の見解についてお伺いいたします。また、今後の課題についてもお尋ねいたします。 　３項目めの、市民中央広場整備についてお尋ねいたします。
    　市は今議会の補正予算案に、市民中央広場の拡張整備に伴う用地取得に関する事業費１億7400万円を計上しております。この市民中央広場は、弘前ねぷたまつり期間中には大勢の人でにぎわう桜大通り沿いに面しており、県道を挟んで堀江佐吉が建築を手がけた洋風建築の青森銀行記念館（旧第五十九銀行本店本館）も隣接するなど、観光や市民の憩いの場としての拠点となる可能性を秘めております。 　この整備に関して市のホームページを拝見すると、国が平成29年度に創設した景観まちづくり刷新モデル地区に北海道函館市や岐阜県高山市など全国の10の地区が指定され、その中に弘前市も指定されたとのことでした。このモデル事業は、平成29年度に新規創設された政府初の景観の面的整備に着目した事業であり、プロムナードの整備や屋外広告物の集約化など、景観に特化した事業の実施や建築物の外観修景などの景観を整備する事業に加え、広場や駐車場の整備などインフラ整備をパッケージ化することで、おおむね３年間をかけて集中的にまちの景観を刷新する事業とのことであります。 　弘前市における景観まちづくり刷新支援事業は、この市民中央広場の整備と禅林街の歩道の美装化が柱となっており、特に中央広場の整備に関しては、国重要文化財が隣接する広場を景観重要地区にふさわしい広場に拡張整備するとされております。市では以前から隣接する民家や店舗などを含む土地を取得し、現状の広場と一体化して整備する構想があり、2005年には用地取得を行ったと伺っております。また、議会においてもさまざまな議論があったとも聞いております。 　そこで、この市民中央広場の整備について、これまでの市の取り組みについてお尋ねいたします。また、スケジュールも含めた今後の方向性についてお伺いいたします。 　４項目めの、弘前市連合父母と教師の会の不明瞭会計問題についてお尋ねいたします。 　去る５月27日付の地元紙、陸奥新報に、弘前ＰＴＡずさん会計と題して衝撃的な記事が掲載されました。この記事によれば、弘前市連合父母と教師の会（通称市連Ｐ）の2016年度以前の帳簿や通帳、領収書が行方不明となっており、予算運営をめぐって混乱が生じて、６月３日に控えている17年度総会において16年度決算報告ができない状態となっているとの内容でありました。 　また、30日付で報道されたところによりますと、市教育委員会に提出された2016年度の補助金事業完了実績報告書に添付された領収書の１枚が架空領収書の疑いがあると報道され、混乱や疑念が広がっております。６月３日に行われた市連Ｐの総会においては、決算報告が行われずに暫定的に17年度一般会計収支予算案を承認し、経理に関しても、再発防止策として会則の改定も行われたと聞いております。 　この問題の根底にある2016年度以前の帳簿や通帳、領収書を破棄しているとすれば、弘前市補助金等交付規則第21条第２項の、補助事業者等は前項の費用についてその収支の内容を証する書類及び補助事業等の実績を証する書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保管しておかなければならないとの規定に違反している可能性があり、補助事業者としては非常に問題があると考えられます。ただ、大多数のＰＴＡの方は貴重な時間を子供たちのためにＰＴＡ活動に割いており、この問題をいたずらに長引かせることによって子供たちの学校生活に多大な影響があってはならない、そのようにも考えております。 　そこで、この問題について市としてどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。あわせて、過去５年間の補助金の交付状況についてお伺いいたします。 　以上、４項目について、理事者の明確な答弁を期待しまして壇上からの質問を終わります。 　　〔１番　木村隆洋議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。 　１、家庭系ごみの有料化について。（１）中学校区における意見交換会についてと今後の方向性についてであります。 　国から公表された最新の平成27年度の一般廃棄物処理事業実態調査結果では、当市の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,222グラムで、平成26年度の1,280グラムに対し58グラム減少となりました。さらに、当市独自の平成28年度の推計値では、1,164グラムで116グラム減少となり、市民や事業者のごみ排出に対する意識向上や努力の結果、着実に減少しているものであります。しかしながら、県内や全国と比較いたしますと、依然として多い状況となっております。 　ごみ減量化の必要性につきましては、平成28年１月に改定された廃棄物処理法に基づく廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針や、平成28年３月策定の第３次青森県循環型社会形成推進計画により、各自治体の対応が強く求められている状況であります。 　これらを受けまして、当市でも平成28年度から平成37年度までを計画年度とした弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定し、１人１日当たりのごみ排出量を、中間評価年度の平成32年度に980グラム、目標年度の平成37年度には950グラムを目標に各種施策を展開しております。 　当該計画に掲げられた施策をさらに推進するために、ごみの減量化・資源化を議題に平成28年11月から29年４月まで意見交換会や出前講座などを延べ75回開催し、延べ1,407人の市民や団体の方々に参加をいただきました。意見交換会では、ごみの減量化・資源化に関するさまざまな御意見等を伺いましたが、市民からは「弘前市のごみの減量化や資源化を取り巻く現状を理解したが、市民だけに負担を求めることなく、まずはさらなる減量化に向けて市民・事業所・行政が一体となって努力をするべき」との意見が多かったものであります。 　そこで、市といたしましては、そのような意見や、市民や事業者の努力によって着実にごみの減量が図られていることを鑑み、他市町村で一定の減量効果の実績があり県内の９割の市町村が導入済みで、ごみ処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋がごみの減量化に有効であると判断し、平成30年度中に導入する方向で準備を進めたいと考えております。 　これにより、これまでの課題となっていた他市町村からのごみの流入を防ぐとともに、ごみ集積所等へのマナー向上によるごみの適正排出の推進が図られます。あわせて、ごみの減量化・資源化に資するさまざまな施策を展開することによって、まずは中間評価年度の目標値である１人１日当たりのごみ排出量980グラムに向けオール弘前体制で取り組み、循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 　以上であります。 　このほか、山本副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、インバウンド対策についてお答えいたします。まず、（１）弘前さくらまつりに関するインバウンド対策についての市の見解についてお答えいたします。 　市では外国人観光客の誘客を図るために、これまで中国、タイ、台湾など海外でのプロモーション活動や、外国人観光客の受け入れ環境を向上させるため、ＷｉＦｉ環境の整備、パンフレット・案内表示の多言語化などに取り組んでまいりました。また、花いかだがＳＮＳで紹介され世界中に発信されたことなどによりまして、花が散っても人々を魅了する弘前ならではの桜の魅力が海外からも多くの注目を集めたところでございます。これらの相乗効果によりまして、ことしの弘前さくらまつりでは多くの外国人観光客の方々にも訪れていただきまして、当市における本年４月の外国人宿泊客数は、速報値ではありますが、昨年同月比43.8％増の2,934人となっております。 　さくらまつりにおける外国人観光客への対応といたしましては、公園内に当市の国際交流員や国際化推進員、弘前大学の留学生を配置したほか、民間の英会話教室のボランティアの協力も得まして、受け入れ環境の向上に努めたところでもございます。また、さくらまつり本部に外国語版観光パンフレットを備えつけたほか、まつり本部と四の丸案内所に翻訳アプリを入れたタブレットや、英語、中国語、韓国語版の指さしシートというものを設置しております。さらに、青森港に大型クルーズ船が寄港した４月27日、28日には多くのクルーズ船客がさくらまつりに来場することが予想されたことから、園内のまつり本部に外国語対応できる職員を配置するとともに、ＪＲ弘前駅にも外国人向けの臨時観光案内所を設置し、当日、青森方面からの電車が到着した際には弘前駅構内で多くの外国人で混雑いたしましたが、大きな混乱もなく、弘前公園などにスムーズに案内できたところでもございます。 　このほか、インバウンド促進に向けた取り組みといたしまして、海外の旅行エージェント等に対しまして、当市最大の観光資源である桜を初め、新たな観光資源として弘前公園でのスマートグラスの活用や、そのほか日本らしい和の文化や建築物等も案内をいたしまして、弘前の魅力を提供し、今後の旅行商品造成につながるよう情報発信を行っております。 　全国的に外国人観光客が増加している中で、市といたしましては、世界に通じる一級の観光資源である弘前の桜を活用したインバウンド施策に積極的に取り組み、人口減少時代の地域活力の維持に向けて重要視される観光産業の振興につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、（２）今後の課題についてお答えいたします。 　世界各国で弘前の桜の様子が情報発信されるようになり、弘前さくらまつりの知名度は年々向上してきたというふうに考えています。このことから、来年の弘前さくらまつり100周年では、さらに多くの外国人観光客の来場が見込まれるところであり、訪れた外国人が心地よく園内を散策し、弘前の桜を堪能していただけるよう、多言語に対応したボランティアガイドの活用などこれまでにも増してきめ細かな対策が必要になると考えてございます。 　ことしのさくらまつりでは外国人の急病人が出ましたが、外国語対応ができる職員がスムーズに対応いたしまして、病院へ搬送したケースがございました。市といたしましては、このようなケースも含めさまざまな場面に対処するため、どのように受け入れ態勢を整備すべきか、弘前観光コンベンション協会など関係団体とともに検討してまいります。 　今後、より多くの外国人観光客の受け入れに向けまして、旅館ホテル組合とも情報共有しながら新たな宿泊場所の確保について検討するとともに、何といっても弘前公園から市街地への回遊を促し、商店街等への経済効果の波及につなげることを第一に取り組んでまいりたいと考えてございます。さらには、やはりその通年観光の強化に向けまして、観光都市としてのブランディングや、さらなる魅力の向上について次期の経営計画の中に盛り込んでいくべく、必要な検討などを進めたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第３項目め、市民中央広場整備についてお答えさせていただきます。 　まず、（１）これまでの市の取り組みについてですけれども、市民中央広場は昭和57年、旧弘前市役所跡地に整備された広場でございます。広場は、市民が憩うための緑地として近代建築の巨匠である前川國男氏が設計し、自身が手がけた弘前市立博物館の庭園を再現した憩いの広場と各種イベント開催のための催しの広場で構成されており、現在の面積は約2,600平方メートルとなっております。このうち催しの広場は、さくらまつりなどの臨時駐車場、ねぷたの制作・展示のためのねぷた小屋設置場所として広く市民から利用されるなど、中心市街地の活性化や観光振興においての役割は大きいものとなっております。 　広場のさらなる機能向上につきましては、平成20年の弘前市中心市街地活性化基本計画において、にぎわいの場、地域イベントの交流拠点として、また平成22年の弘前市歴史的風致維持向上計画において、良好な景観形成が図られ歴史的風致の維持及び向上に寄与する広場として位置づけ、国の認定を受けております。それを受けまして、平成24年度に隣接する県道弘前岳鰺ヶ沢線の電線類地中化工事にあわせて園路整備やベンチ改修など憩いの広場のリニューアル工事を行い、利便性の向上を図っております。 　続きまして、（２）今後の方向性についてお答えさせていただきます。 　近年、広場でのイベント開催者からは利用できるスペースが不足しているとの意見が寄せられているほか、広場周辺に空き店舗が目立つなど、隣接する弘前公園や青森銀行記念館の景観になじまない状況が見受けられてきたため、平成28年度に国の社会資本整備総合交付金を活用し、弘前公園側へ約2,000平方メートル拡張する整備計画を策定いたしましたが、その交付金の配分が少なく、計画どおりに事業を進められていないというふうな状況にございました。 　しかしながら、長年にわたる当市の景観形成に対する取り組みや当市民中央広場の機能向上に係る取り組みなどが景観資源を効果的に生かす取り組みであると評価されたことから、ことし３月に、国土交通省より景観まちづくり刷新モデル地区として全国10地区の一つとして選定されました。これに伴い、国の新たな補助制度で景観の面的整備が可能な景観まちづくり刷新支援事業の予算が配分され、事業をスピード感を持って円滑に推進することが可能となったことから、今議会において補正予算案の御審議をいただくこととなったものでございます。 　事業の概要といたしましては、平成28年度から31年度までの４年間で総事業費約３億2500万円を見込んでおり、財源としましては国の補助金を活用いたします。 　また、整備に当たりましては、先ほど申した中心市街地活性化基本計画におきまして、にぎわいの場、商店街や地域イベントなどの交流拠点を確保し、良好な景観を形成することで中心市街地の新たな魅力創出と回遊性の向上が図られ、出かけたくなるにぎわいと魅力あるまち、歴史文化と触れ合える観光のまちを実現するために行う事業とされておりますので、このような趣旨に鑑みまして、新たな弘前の顔となるような事業としていきたいというふうに考えております。 　今後のスケジュールにつきましては、今議会での御承認をいただきまして、平成29、30年度の２カ年で用地買収と支障物件の移転を進めまして、平成31年度に広場の整備工事を行う予定としております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、質問項目の４、弘前市連合父母と教師の会の不明瞭会計問題についてお答えをいたします。まず、（１）この問題に対する市の見解についてです。 　去る５月27日、弘前市連合父母と教師の会の平成28年度を含む過去数年分の経理関係の書類及び通帳が廃棄され、６月３日の総会で決算報告ができないという異常な事態になっていることが報道されたところであります。 　当該団体は、市内の各小・中学校において児童生徒の健全育成と会員の資質向上や親睦に資する活動を行っている単位ＰＴＡ53団体で組織されており、当市の社会教育にとって重要な役割を担っている団体でありますことから、このたびの事案の発生により与える影響は大きく、かつ重大なことであると認識しております。 　これまで教育委員会では当該団体に対し、事業や運営を支援する弘前市連合父母と教師の会事業費補助金と、学校管理下外の活動中の事故に対する補償給付を行っている青森県ＰＴＡ安全互助会への加入料の一部を補助する弘前市学校管理下外親子安全保険事業費補助金の２件の補助金を交付するとともに、不要となった学用品の再利用を促進する学用品再利用推進事業を業務委託しております。また、昨年度当市で開催された日本ＰＴＡ東北ブロック研究大会弘前大会を初め、当該団体が実施する定時総会、活動功労者・広報コンクール表彰式、講演会での講話や事業の後援などさまざまな場面で連携・協力するとともに、各種相談や連絡調整などを行ってまいりました。 　報道の件についての詳細は現在も調査中でありますが、教育委員会においても、昨年度交付した補助金の報告内容の点検作業を再度行ったところであります。これまでも補助要綱に基づき適正な会計処理を行うよう助言してまいりましたが、今後は当該団体に対して厳正な事務処理をするようにしっかりとした指導をするとともに、この問題を早期解決するために互いに協力して調査してまいります。 　（２）過去５年間の市の補助金についてお答えをいたします。 　各年度ごとに交付する２件の補助金のうち弘前市連合父母と教師の会事業費補助金は、補助対象経費の費目を①報償費、②食糧費を除く需用費、③役務費、④使用料及び賃借料としております。支出額は、平成24年度から平成26年度まで、各年度71万2000円、平成27年度及び平成28年度は各年度63万円となっております。 　また、弘前市学校管理下外親子安全保険事業費補助金は、青森県ＰＴＡ安全互助会への加入料１人1,000円のうち一般の児童生徒は200円を、要保護・準要保護の認定を受けた世帯に属する児童生徒は600円を補助しております。支出額は、平成24年度363万4800円、平成25年度352万8200円、平成26年度343万4000円、平成27年度335万9600円、平成28年度326万9800円となっております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、一括方式で順次、再質問させていただきます。 　まず、家庭系ごみの有料化についてであります。 　先ほど市長の御答弁の中で、新たな施策である家庭系ごみの指定袋の導入を平成30年度中に目指していくようなお話がありました。これまでのごみの減量化に向けて有料化があった議論と違った新しい施策が出てきたなと、そのように思っております。 　先ほども御答弁いただきました中学校区における意見交換会において、市の現状は理解できると。ただ、市民だけに負担を求めるのではなく、さらなる減量に向けて市民・事業者・行政が一体となって取り組んでいくべき、そのような意見が多数を占めたというお話がありました。これは市民感情として、ある意味非常に理解できる部分かなとも思っております。 　先ほど、平成28年度から10年間の計画年度とした一般廃棄物処理基本計画の中間年度である平成32年度の目標値980グラム、内訳が家庭系680グラム、事業系300グラムと認識しておりますが、これがもしクリアできない場合、これとちょっと関係すると思われるのですが、昨年９月の弘前市廃棄物減量等推進審議会の、家庭系ごみの有料化はごみの減量化・資源化に有効だと、このような答申を市に出しております。 　この答申の扱いといいますか、答申が今後どのようになるのか。端的に申し上げれば、家庭系ごみの有料化の有無について今後どのようになるのかお伺いいたします。 　インバウンド対策についてお伺いいたします。 　先ほどさくらまつりに絞ったインバウンド対策についてお伺いいたしましたが、ここ数年の外国人観光客の旅行スタイルが集団型から個人型に移行しているような認識を持っております。今回のさくらまつり、また２月の雪燈籠まつりでもありましたが、この観光スタイルが、外国人観光客の観光スタイルが個人型に変化していると、このような点を踏まえて、それに合わせた観光案内、こういった形も必要でないかというふうに考えております。 　今回の100年目を迎えたさくらまつりにおいても、かなりの外国人観光客の方々、特に東アジアの方々を中心とした方々が、例えば地図を開いたり、またスマートフォン、タブレットを見ながら、ただ、見ながらなのですけれども、道に迷っているという風景を何回か目にもさせていただきました。このような場合、英語に関してはボランティアガイド等が弘前でもあるようですが、この東アジア各国の、例えば言語を話せる方、ボランティア等でも構わないのですが、このような言い方が正しいかどうかわかりませんが、観光コンシェルジュみたいな方々を、重要なポイント数カ所で構いませんので、今後、配置していくことも必要なのではないかというふうに考えております。この点に関しての市の見解についてお伺いいたします。 　市民中央広場の整備についてお伺いいたします。 　これまでの取り組み、そしてスケジュールを含めた今後の方向性について御答弁いただきました。この市民中央広場の整備が景観まちづくり刷新モデル地区の事業で整備されるということだと認識いたしております。 　この事業の概要を拝見すると、私もホームページからとってきましたが、歴史的な景観資源を効果的に活用して観光誘客を図るため、十分に活用されていない中央広場や禅林街等の景観を刷新することにより、レトロモダンな観光周遊コースが一体的に完成するとあります。 　この中央広場は、位置的に見ても観光の拠点として、また、祭り以外の通年観光ということを考えた場合でも、この概要にもありますが、国の重要文化財等が隣接する景観重点地区としてどのように整備していくか、非常に重要であると考えております。この整備に向けた取り組み方についてお伺いいたします。 　市連Ｐの不明瞭会計問題についてお尋ねいたします。 　５月30日付の陸奥新報の報道によれば、市教育委員会に提出した2016年度の補助金事業完了実績報告書に添付した領収書の１枚が、架空の可能性があると報じられております。これがもし架空であった場合、教育委員会としてどのように対応するのかお伺いいたします。 　また、過去５年間の通帳、帳簿、領収書等が廃棄されているとの報道がありましたが、もし本当に廃棄されている場合、補助金等の交付規則が遵守されていない可能性があります。この点についても、市としてどのように対応するのか。また、平成29年度の予算について、どのように執行を考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、家庭系ごみの有料化について。答申を受けた有料化、今後どのように取り扱っていくのかについてお答えをいたします。 　有料化につきましては、審議会の答申にあるように、ごみの減量化に対して大きな効果があるものと認識をいたしております。 　一方で、他市の事例を調査いたしましたところ、平均７％程度の削減効果が期待されるごみ処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋が、市民や団体からの意見や、それから当市のごみの排出状況などを踏まえて、減量化に有効と判断をいたしております。 　現在、市民や事業者の努力によりまして、ごみの排出量は着実に減ってきているという状況がございますし、したがって、その推移を平成32年度の中間評価年度まで大事に見守ることが極めて重要であると、このように考えております。 　その上で、指定袋によるごみ減量状況を見きわめながらも、さらなるごみの減量の検討が必要であると総合的に判断された場合、新たな施策の一つとして有料化の検討も必要になってくるものと考えております。 　私からは以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　外国語ボランティアの体制づくりについてお答えいたします。 　ことしのさくらまつりでは、市教育委員会で中高生による英語のボランティアを活用いたしました。また、弘前観光コンベンション協会では、弘前大学の留学生によりまして、英語、中国語、韓国語のボランティアを活用して案内を実施したところでございます。 　ただ、議員御指摘のとおり、近年、アジア系の外国人が多く訪れておりまして、今後もふえるという見込みであるというふうに我々も認識しております。 　まずは英語のボランティアをふやして、そこのポイントをふやすというのが大事だとは思いますが、その他中国語、韓国語などそのほかの言語も含めまして、このボランティアガイドのさらなる充実については、やはりまず関係団体ともしっかりと検討して対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、市民中央広場整備について、通年観光の拠点としての整備についてその考え方を問うことに対してお答えいたします。 　現在の計画に基づく広場の拡張整備では、さくらまつりなどのイベント開催やねぷたまつりでの利便性は大きく向上されますが、１年を通したにぎわいの創出を図るためには魅力ある空間づくりに向けたさらなる工夫が必要と考えております。 　当該広場の整備によりまして、美術館を核とした文化交流拠点として整備する吉野町煉瓦倉庫と合わせてＪＲ弘前駅から弘前公園に至るまでの観光拠点となり、禅林街までの観光周遊ルートの確立につながるものと考えております。 　このことから、インバウンド対策や通年の観光拠点となるよう、弘前公園や青森銀行記念館といった当市が抱える優良な景観資源と調和した弘前らしい景観の形成や施設の配置とあわせて、当広場の立地などを生かした機能を施設へ導入するなど、市民や有識者、各関係団体などの意見を広く聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　３点お尋ねでございました。まず１点目の、領収証が架空であった場合、どう対応するのかについてお答えをいたします。 　今回報道されました領収証については、その写しが補助金の実績報告書に添付されていたものですが、その内容は旅費でありまして、先ほどの答弁の中で申し上げました対象経費の四つの費目には入っておりませんでしたので、補助対象外の経費として確定をしております。したがいまして、市の補助金が支出された経費ではございませんので、仮にこの領収証が架空であったとしても、この件に関して返還命令などの措置を市が講じることはないものと考えております。 　しかしながら、点検作業の中で疑義が生じるものがあれば、弘前市連合父母と教師の会とともにさらなる調査を進め、不正行為が明らかになった場合は法や条例等の定めに沿った対応が必要になると考えております。 　続きまして、２点目でございます。関係帳簿の廃棄が真実であった場合、どう対応するかでございます。 　補助対象経費に係る関係帳簿等は、交付規則で５年間の保管を義務づけ、交付要綱で５年間の保管を指示しておりますので、廃棄したことが確認された場合は明らかに規則と要綱に違反していることになります。 　法令もしくは市長の指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができると規則で定められており、補助金が確定した後でも取り消すことはできると解釈されております。しかしながら、違反したからといって直ちに取り消さなければならないというものではなく、今後、調査を進めていく中で、補助目的が達成されているかどうかなど総合的な判断をした上で可否を決定したいと考えております。 　続きまして、３点目でございます。平成29年度予算についてはどうするのかというお尋ねでございました。
    　平成29年度の当該団体にかかわる予算措置の状況は、弘前市連合父母と教師の会事業費補助金59万9000円、弘前市学校管理下外親子安全保険事業費補助金319万2000円、学用品再利用推進事業業務委託料30万9000円となっております。 　そのうち弘前市学校管理下外親子安全保険事業費補助金は、当該団体において既に各学校を通じ、保護者から加入料を徴収し、５月末までに保険加入先である青森県ＰＴＡ安全互助会へ支払いを済ませなければ対象となる児童生徒及びＰＴＡ会員はその補償が得られず、今現在行われているさまざまな活動に多大な影響が出ることから、５月30日に当該団体に対し補助金312万4000円を概算払いで交付し、５月31日に加入料の支払いが済んだ旨、青森県ＰＴＡ安全互助会に確認をしております。 　次に、弘前市連合父母と教師の会事業費補助金の交付については、今なお平成28年度の決算処理方法や今後の事務処理の方向性が不明であることから、会としてその対応等が明らかになった時点で交付について検討いたします。また、学用品再利用推進事業業務委託につきましては、事業の日程を考慮するとおおむね６月中には受注業者を決定し業務を開始する必要がありますことから、本年度は業務の受託者を他の団体とすることも視野に入れて検討し、販売会を利用する保護者の皆さんに影響が出ないように事業を実施してまいります。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　意見要望を申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。２点について申し上げたいと思います。 　まず、家庭系ごみの有料化についてであります。 　平成30年度中にこの家庭系ごみ指定ごみ袋を行うのを目指していくというお話でありましたが、この中学校区における意見交換会で出ました市民・事業者・行政が、やはりおのおのが努力をしてこの減量・資源化に向かっていくことがやはり非常に重要かなというふうにも考えております。 　先日の地元紙の報道に、高校生以下の子供が３人以上いる多子家族世帯に生ごみの水切り器を無料で提供していると。また、事業系ごみのガイドブックを市内の3,800の事業所に配布したという報道も地元紙２紙でなされております。 　行政としても、今後も市民の皆様、また事業者の皆様とともに今回の家庭系ごみ指定ごみ袋を行っていくことを機に、平成32年度の中間年度の目標値である980グラム、何としてもこれをみんなで目指していくことが何より重要だと思っております。それを行政として、市民の皆さんとともに周知をしながら、ぜひやっていく、結果的には家庭系ごみの有料化を判断しなくてもよいというぐらいにやっていただければと思っております。 　もう１点、市連Ｐの不明瞭会計問題について申し上げます。 　今回の問題は非常に残念な問題だと、その一言に尽きると思っております。ただ、大多数の親御さんは子供たちのために時間を割いて、貴重な時間を割いてＰＴＡ活動を行っているように思っております。 　この問題が起きたと、だからといってこの市連Ｐという団体をなくしていいのか、では補助金を出さないのか。子供たちのことを考えれば、特に管理下外保険とかがその適用に非常に当たるとは思うのですが、なかなかそういうふうにはいかないというふうにも考えております。 　とにかく一番大事なのは、子供たちに影響がないように、不利益がないように、そのために教育委員会としてこの市連Ｐの立て直しにも強くかかわっていただきたい、そのことをお願い申し上げて一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、４番外崎勝康議員の登壇を求めます。 　　〔４番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○４番（外崎勝康議員）　４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。 　初めに、議員活動をする中で感じることは、私自身の反省もあり、日ごろから些細な疑問にも一つ一つ耳を傾け、懇切丁寧な納得の対話から信頼と共感が生まれると思います。 　１、弘前さくらまつりと弘前城について。（１）今年のさくらまつりの総括について。 　ことしの弘前さくらまつりは、天候に恵まれ大成功の祭りであったと思います。その陰には市職員、関係者等多くの皆様の大変な御苦労があったと思います。 　さくら桟敷、観光船、人力車など今までにない新たな取り組みもしていただきました。率直な総括をお知らせください。 　（２）さくらまつり100周年への取り組み及び将来計画などについて。 　来年度は、さらに内容を充実させ、多くの皆様に喜んでいただければと思います。そのためには、課題、対策など一つ一つ明確にする必要があると思います。計画も含め御所見を伺います。 　（３）弘前城について。 　弘前市の魅力を一言で表現すれば、お城と桜とりんごのまちと言えると思います。弘前城の最大の魅力であるソメイヨシノは、病気に弱く短命と言われておりますが、りんごの木の剪定技術により多くの老木も毎年力強く花を咲かせています。 　弘前城天守は、当初建設された５層天守は1627年に落雷により焼失し、現在の３層の天守は1810年に再建され、ことしで207年になります。天守などの建造物は重要文化財となっており、史跡津軽氏城跡は種里城跡、堀越城跡、弘前城跡の三つの城跡で構成されている史跡です。国宝及び特別史跡認定への可能性に関して御所見を伺います。 　２、ネウボラ（アドバイスの場）について。 　国としても本腰を入れ、全国的に広がり始めた新しい子育て支援、ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場の意味であり、フィンランドでは100年以上の歴史のある子育て支援制度です。 　ネウボラ事業は、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援によって、より身近な場で妊産婦の方等を支える仕組みをつくるものです。基本的には一人の保健師がワンストップで、妊娠中から子供が大きくなるまで無償で子育てサポートしてくれます。実際には、出産ネウボラと子育てネウボラで別の保健師になることもあります。 　日本版ネウボラとして、2015年度末で138市区町村にて地域の実情に合わせた事業が行われています。2020年には全国に普及することを目指しています。日本的には、出産・子育て家族サポートセンターと訳しています。 　なぜ今、ネウボラが必要か。日本の場合は、小学校入学時の所在不明の子供が多くおり、虐待され死亡した子供の４割がゼロ歳で、加害者の４割が母親です。日本では、虐待などのリスクの早期発見・早期対応にもつながり、子供のより健やかな養育環境をつくることができるためスタートしました。 　弘前市では、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を目標にさまざまな施策を実施しており、今年度も子育て環境をよくするため多くの施策及び予算措置をしております。子供、お母さん、家族、全ての方が笑顔になっていただきたいとの願いを込め、行政施策として、ネウボラ事業を当市においても本格的に進めていただければと思っております。 　（１）当市の現状及び課題などについて。 　全体的な内容及び相談員などの支援体制の人数、経験年数など、現状及び課題などについて御答弁いただければと思います。 　（２）課題への対応内容及び計画について。 　（３）将来ビジョンについてに関しては、明確な現状分析により課題が明確になり、計画・ビジョンも見えてくると思います。より具体的に御答弁いただければと思います。 　大きく２項目にわたって質問しました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 　　〔４番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）及び（２）についてお答えをいたします。 　１、弘前さくらまつりと弘前城について。その（１）今年のさくらまつりの総括についてであります。 　ことしの弘前さくらまつりは、大正７年に弘前商工会が第１回観桜会を開催してから100年目を迎えたことから、会期を３日間延長し、４月22日から５月７日までの16日間で開催をいたしました。 　昨年に引き続き、ことしも全国的に早咲き傾向にあり、弘前公園のソメイヨシノは４月18日に開花し、25日に満開となりました。ことしはウソ等の被害がほとんどなかったことから、ソメイヨシノはボリューム感があり、また花持ちがよく開花期間が長く続きました。本丸等のヤエベニシダレについても５月５日まで満開が続き、他の遅咲きの桜もまつり終盤に満開となるなど、まつりを通して桜を楽しむことができたと思っております。 　また、４月から本格的に始まった石垣修理の状況を見学することができる展望台を設置したことや、花いかだを間近で撮影できるスポットを３カ所設置したことにより、ＳＮＳ等で多くの来園者の方に発信していただいたところであります。 　４月22日の開会式には、地方を世界へプロジェクトにより、岸田文雄外務大臣、滝沢求外務大臣政務官、武井俊輔外務大臣政務官のほか、６カ国の駐日大使、公使など外交団の皆様にも特別来賓として御出席をいただき、桜とお城とねぷたという当市を代表する観光資源を同時に楽しんでいただくなど、当市の魅力を世界に向けて発信する機会となったものと考えております。 　加えて、ことしは船頭による和船運航へリニューアルした中濠観光舟や、新たに観光人力車、さくら桟敷などを実施し好評を得たところであります。また、第１回観桜会の開幕日である５月３日を観桜会記念日と定め、記念パレードやプレミアムチケットの販売、和装で観桜会や満開の打ち上げ花火などを実施いたしました。あわせて、弘前デザインウィークＳＡＫＵＲＡを実施し、音楽で100年目をお祝いしたところであります。また、ことしのＪＲ東日本のポスターに当市の花いかだが採用され、全国に向けてＰＲされたことや、大宮駅でのデジタルサイネージによるＰＲなどの効果も大きいものと思っております。 　これらのさまざまな取り組みもありまして、まつり期間中の人出は251万人となり、昨年の236万人と比べ15万人の増加となりました。会期中の本丸及び北の郭への有料入園者数も、昨年に比べて３万516人増の22万7104人となりました。 　人出に伴い、園内の商況は昨年に比べ良好であったと聞いております。またＪＲ、弘南バス、弘南鉄道大鰐線の利用や宿泊につきましても、いずれも昨年に比べ良好という結果になり、観光消費額の増大に大きく寄与したものと思っております。一方で、市が今年度初めて実施した弘前さくらまつり関連商況調査において、中心商店街の小売、飲食への恩恵がそれほど大きくなかったという課題が明らかになったところであります。 　次に、（２）さくらまつり100周年への取り組み及び将来計画などについてであります。 　弘前さくらまつりは、大正７年の第１回観桜会から数えて、来年の平成30年には100周年という節目の年を迎えます。 　さくらまつりが長い歴史の中で現在のように多くの人々を魅了する祭りとなるには、先人たちの熱意と不断の努力があったことを忘れてはならないものであります。例えば、観桜会開催のきっかけをつくった呑気倶楽部、弘前公園に多くのソメイヨシノを植樹した菊池楯衛氏、内山覚弥氏、福士忠吉氏を初め、弘前方式と呼ばれる独特の栽培管理方法によりソメイヨシノの樹勢回復に努めた方々など、先人たちへの感謝の気持ちを持ち続け、その功績を後世に伝えていくことが今の時代を担う者の役割であるとも思っております。 　このようなことから、次の100年へその思いをつなぎ、歴史を風化させないためにも、100周年記念事業としてこれらの先人たちの取り組み等の記録をまとめた記念誌の制作を検討したいと考えております。 　ことしのさくらまつりは100年目ということで、観桜会と呼ばれた当時の雰囲気を感じていただけるような趣向を凝らし、先に述べました各種記念事業を実施したところであります。これらの記念事業については、各事業ともにおおむね好評であったことから、内容の磨き上げを行うとともに、本年設置された弘前観桜会100周年事業実行委員会において、そのほかの記念事業についても検討してまいりたいと考えております。 　近年では、さくらまつり期間中、公園のみならずまちなかにも観光客の方々が訪れ始めておりますが、園内に比べて経済効果が大きくないという課題が明確になったところであります。 　市では、昨年度から観光消費額向上に向けた情報交換会を立ち上げております。今年度の調査結果にさらに分析を加えて、市内の回遊性を高めながら商店街や飲食店等に積極的に誘客する方策について関係者の皆様と一緒に検討し、観光消費額をさらに増加させ経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、当市のビッグデータにより約２年分の当市のホームページのアクセスログ分析を行ったところ、ライブカメラのアクセス数が高いことや西日本地域からのアクセス数が少ない結果が出ております。 　私は、これまでの弘前さくらまつりを次の100年へ歴史をつなぐとともに、これらのビッグデータを活用し観光産業の成果を体積で捉えて、国内外からのさらなる集客を図りつつ、これまでよりもう一段階成長させ、観光を当市の稼げる産業としていかなければならないものと思っております。 　このようなことから、次期総合計画においても主要な施策として位置づけて、戦略的に推進してまいりたいと考えております。 　私からは以上であります。 　このほか、山本副市長及び教育委員会から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、（３）弘前城についてお答えをいたします。 　弘前城天守は、文化７年、1810年に建てられた東北では唯一現存する天守であり、昭和12年にやぐらや城門とともに国の文化財指定を受けております。現在、国宝指定を受けている天守は、姫路城大天守を初め５棟ありますが、全て城郭建築の最盛期である1600年代初頭に建てられたものであります。弘前城天守は、全国に12棟ある現存天守の中では２番目に新しい江戸時代後期に建てられたものであり、規模も異なることから、現段階では国宝指定されている天守ほどの評価を得られていないものと考えられます。 　しかしながら、江戸時代後期の天守建築という特異性と東北地方で唯一残るという地域的な価値は明らかであることから、これからも弘前市民の宝として保存と活用を図りつつ、その価値を高めたいと考えております。 　また、弘前城跡は、1611年、江戸時代初頭に築城された城郭で昭和27年に国の史跡となり、現在は市内の堀越城跡、鰺ヶ沢町の種里城跡とともに史跡津軽氏城跡として指定を受けております。現在、特別史跡指定を受けている近世の城跡は９件ありますが、全て豊臣家や徳川家などの全国政権の主導によって築かれたものや、国持ち大名が築城または居城したものとなっております。 　築城当初の縄張りをよく残す弘前城跡は、江戸時代の城郭を研究する上では全国屈指の城跡であると考えておりますので、石垣の解体修理に伴う学術的な調査とともに特別史跡指定につながるような調査研究も進めてまいりたいと考えております。 　市としましては、弘前市民が全国に誇れる貴重な財産である弘前城天守などの建造物を含む弘前城跡を今後も確実に保存・継承し、さらなる魅力の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、ネウボラにつきましてお答えいたします。まず、（１）当市の現状及び課題などについてお答えいたします。 　ネウボラでございますが、フィンランド語でアドバイスの場所というものを意味しまして、妊娠期から育児までさまざまなサポートを継続的にする場というふうに伺ってございます。 　国は、核家族化が進んだ現代において妊娠、出産、育児のライフステージで孤立する母親やその家族をサポートする包括的支援の拠点づくりを全国に普及しようとしており、各自治体に合った運営ができるよう環境が整備されつつあります。 　当市では、妊娠届を提出した全ての妊婦の方に対しまして、保健師や助産師が体調を確認し、心身の不調や出産・子育てに関する不安や困り事に対応する妊婦窓口相談というものを行ってございます。また、妊婦健診14回分の経済的負担軽減や妊婦が知りたい情報を載せた冊子を配布しているほか、育児不安が強い方に対しては、保健師が電話や訪問による継続支援を行い、必要に応じて医療機関や関係機関と連携をするなど、安心して出産できるよう支援しているところでございます。 　産後におきましては、赤ちゃんのいる全ての家庭を訪問し、育児支援を行っております。第１子、第２子については、助産師の資格を有し病院での経験を積んだ訪問指導員が８人体制で訪問しております。第３子以降については、地域で子育て相談に応じている訪問相談員47名が訪問を行いまして、育児不安の軽減や児童虐待の未然防止を図っているところでございます。また、妊娠期に継続支援が必要と判断された妊婦につきましては、産後も引き続き保健師が訪問し支援をしております。 　全国的な少子化・核家族化の進展を背景に、子育ての仕方や赤ちゃんとの触れ合い方がわからない世代が増加している中、身近に支えてくれる家族がいない場合や社会的問題を抱えている場合には出産や育児に関する不安が増大しやすく、虐待に至る可能性もあります。このようなさまざまな事情を抱えた妊産婦への支援内容は複雑多岐にわたることから、相談員の経験値の多い者とそうでない者が複数で対応し、それぞれの実情に合った適切な支援ができるようにしております。 　今後は、さらに安心して出産・子育てができるよう、対応する保健師や助産師等のスキルアップにもこれまで以上に力を入れていく必要があると考えております。 　（２）課題への対応内容及び計画についてお答えいたします。 　支援体制の充実として、赤ちゃん訪問の際には母子の健康状態を確認し、赤ちゃん健診を受ける時期や予防接種等について説明をしてきております。また、子育てに関する相談先がわかるよう、子育て支援ヘルプノートというパンフレットを全員に配布し、育児に関する情報提供をしてございます。さらに、スマートフォン世代には、ぎゅっと！というウエブサイトを開設いたしまして、妊娠、出産、子育てに関する行政サービス情報を提供しております。また、ヒロロにおきましては、常時、妊婦体験や赤ちゃんの体重測定ができ、栄養士や歯科衛生士など専門家に相談できる機会を設けております。 　地域においては、地域子育て支援センターの開設により、保育士等に気軽に相談できる体制を整えているほか、認定こども園等でも子育て支援の場が用意されており、園に通っていない子供の家庭の育児相談等にも対応しております。今後はこれらの取り組みに加え、さまざまな事情のある妊産婦が相談しやすい支援体制を構築してまいりたいと考えております。 　また、弘前市版のネウボラの構築に当たりましては、先進事例を踏まえまして、その体制整備について、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　（３）将来ビジョンについてお答えいたします。 　妊娠、出産、育児のライフステージで孤立しやすい母親やその家族の支援は、人口減少が続いている当市にとっては、子供を産み育てやすいと思える環境を整えることが定住対策としても非常に重要であるというふうに考えてございます。 　現在も必要な支援を妊娠、出産、育児を通し、切れ目なく提供してございますが、今後は、さらにきめ細かな対応ができるよう相談員の育成にも力を入れ、支援の拠点づくりの整備についても具体的な検討を進めまして、子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現を目指して努力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 　まず最初に、弘前さくらまつりに関してです。今回の質問に対して、市民の方より、ぜひ駐車場に関して聞いてほしい御要望がありました。 　最初に質問いたします。駐車場に関して、河川敷の駐車場が18時までとなっていますが、なぜでしょうか。さくらまつりを楽しんでから駐車場に行ったところ、真っ暗なため多くの利用者が困惑しており、かつ危険なため、照明等の完備をしてほしい要望がありました。御所見を伺います。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　岩木川河川敷の臨時駐車場でございます。 　これは、市ではさくらまつり期間中の交通対策として、関係者で弘前さくらまつり交通対策委員会を設置し、さまざまな対応を行っております。 　中でも、特に交通渋滞の激しい日中の駐車場対策として、富士見橋及び岩木橋付近に午前９時から午後６時まで臨時無料駐車場を設置しておりますが、河川敷を活用した駐車場であることから、車両へのいたずらのほか、河川敷を管理している国土交通省青森河川国道事務所から、さくらまつり期間中は岩木川の融雪期と重なり少ない降水でも急激に増水するおそれがあり、被害の発生が懸念されるという御意見をいただいております。これらのことから、現時点では夜間の開放については考えていないものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　では、ちょっとお聞きいたします。河川敷が今、18時ということなのですが、時間が過ぎても駐車している車というのは、大体どのくらい、多いときであるのかお聞きいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　18時を過ぎた段階で100台前後いることもございます。その場合、暗くなる前に園内で放送を流しまして、河川敷の駐車場から出ていただきたいというようなお願いをしております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。
    ○４番（外崎勝康議員）　放送が流れてきちんと移動してくれればいいのですけれども、現実的には今お話があったように、行ったら真っ暗だったということが現実としてあります。ということは、やっぱり私、これで大事なのは、やはり車が多い場合というのは無事故の運営というのが行政としては一番大事だと思うのです。その無事故の運営のためにも、例えば照明の手配とか、何らかの対策は必要だと思います。 　さらに100周年、もっともっと弘前に観光客を呼ぼうということであれば、駐車場が全然足りなくて河川敷があふれることもあります。そういうことも考えて、ぜひとも100周年に目指しては、もう少し柔軟な対応を考えていただきたいと、これ要望にしておきます。 　その次に、堀越臨時無料駐車場なのですが、これもいろいろ対策しているというのをお聞きしていました。ただ、入り口がわかりにくいと、通り過ぎてしまうと。なぜかというと、駐車場がずっと奥まっていますので、誰もあそこに駐車場があるなんていうのは、初めて来たからわからないのですよね。ですから、もっと大きく見やすい、わかりやすい看板の設置をしてもらいたいという要望がありました。いかがですか。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　堀越雪置き場の臨時駐車場でございますが、大鰐弘前インターから堀越雪置き場にかけて、現在９枚の誘導看板を設置しております。また、駐車場内においても、これまで利用者からのさまざまな御意見を伺いながら、案内表示の工夫をしてまいりました。 　ただいまの御意見も踏まえて、来年に向けてしっかりとした誘導ができるよう看板の設置について検討していきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　よろしくお願いいたします。第三者の意見もぜひ聞いてもらいたいと思います。 　それから、堀越駐車場の件でもう一つ、これ要望だけしておきます。これ、ホームページで堀越駐車場の表示を見ると非常にわかりにくい表示になっていましたので、それもちょっと確認して、ぜひとも改善していただきたいと思います。 　それで次に、さくら桟敷、観光舟、人力車に関して、成果と課題についてお伺いしたいと思います。 　この実際に利用した人数――答えられる範囲でいいです、合計収入、利益など御答弁していただければと思います。また、あわせて来年も行っていくのかどうかお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　さくら桟敷、中濠の観光舟、観光人力車につきましては、弘前観光コンベンション協会が実施した事業でございます。その利用状況でありますが、さくら桟敷につきましては2,107人、観光人力車につきましては516組、中濠観光舟につきましては6,594人の方に御利用いただいたところでございます。 　これらにつきましては、さまざまな課題が今回生まれておりますので、その課題につきましても検討を加えて、来年の実施に向けて関係者と協議してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　次に、本丸などの有料エリアの合計人数、及び過去の、わかる範囲で結構です、マックス、ミニマムの合計人数についてお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　公園の、弘前公園の有料区域の入場者数でございますが、今年度は22万7104人、金額で6433万5072円となっております。 　また、これまでの最高の入り込み等でございますが、有料化が始まったのが平成元年でありますけれども、その後、有料区域や時間帯が何度か変更してきております。単純な比較、分析はできないのですが、最高が二の丸区域も有料区域となっていた平成５年の32万790人、最低が歴代２番目の早咲きとなった平成14年の８万9218人となっております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　ありがとうございました。やはり、この有料エリアの人数が、非常にやっぱり指標になるのではないかということで、今お聞きいたしました。 　その次に、平成28年度弘前市観光アンケートというものが、こういう、議員のほうにいただきました〔資料掲示〕本当によくまとまっているなということで、正直いって感心いたしました。 　そこで、このアンケートをベースに幾つか質問いたします。簡潔にお答えいただければと思います。 　まず一つ目として、宿泊に関して最も多いのが、宿泊しないが約44％あり、次に１泊が37％でした。どのように分析しておりますか。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　観光アンケートの関係でございます。宿泊しない方が43.74％となっておりますが、これは主に４月が多くなっておりまして、宿泊しない人の86.2％を４月が占めております。特に、このさくらまつり期間中は弘前市内のホテルや旅館が満室状態となることから、宿泊したくてもなかなか宿泊できないというような状況になっております。 　これらのことにつきましても、市内には郊外に温泉施設等もございますので、そちらのほうの誘導も含めて、今後工夫してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　今のに関連しますが、さらに宿泊に関して、ぜひさくら・ねぷたまつりの時期の民泊の仕組みをつくってほしいとの意見がありました。民泊の必要性、可能性に関して、どのように考えていますか。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　ことしのさくらまつりでは、イベント民泊として、実証実験としてイベント民泊を実施いたしました。 　ただ、情報の発信等いろいろとさまざまな課題がございまして、それほどの件数は上がらなかったのでございますが、これらにつきましても今後、情報の発信の仕方を含めて、それからまた各種団体と検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　民泊に関して、最近、新聞報道でも大阪でのいろいろな問題点、不正の民泊があるということで、今、国も法改正、国会でやっております。これは、本当に民泊というのは、これから日本全体のやっぱり宿泊をふやすという意味で、これから大きな力になっていくと思いますので、どうかその辺は情報をもとに検討して、しっかりやっていただければと思っております。 　その次に、観光案内に関して質問いたします。 　パンフレットを見ても公園の出口がわかりにくい、公園内に出口の矢印をふやしてほしいなど、公園内の案内に関しての要望が多いと思います。対策などに関して伺います。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　さくらまつり期間中の公園内の誘導でございます。 　さまざまな御意見もこれまでございまして、工夫を重ねてまいっております。毎年見直しをしている中で、園内の誘導、それから出口がわかりにくい等につきましては検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　これに関しては非常に大事なことだと思いますので、どうか丁寧にしっかりやっていただきたいと思っております。 　その次に、公共交通に関して、直行バスがいつ出発するかわからない、もう少し遅くまで運行してほしいなどバスに関しての要望が多くありました。時間がかかっても、一つ一つ丁寧に対策していく必要があると思います。その辺の何か計画とかがあれば、その辺の御所見もお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　ＪＲ弘前駅から公園に向けては、弘南バスのほうで直通のバス、100円バス、市内の通常の路線バスにおいても市役所前、亀の甲門前までは100円で乗れるというような対策をとってきております。 　最終の案内等でございますが、弘前駅におきましては、弘南バスの社員が四、五名出まして対応をしております。ただ、市内のそのほかのバス停の表示等については、現時点では最終バスの時刻表示はありますが、そのバスが行ったかどうかの確認というのはなかなかとれない状況にありますので、その辺についても、交通対策委員会等で検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　今、アンケートから四つほどお伺いいたしました。とにかく、せっかくまとめたアンケートですので、このアンケートをベースにもうちょっとやっぱり追跡調査なり、もうちょっと意見をもう少し集めるなり、やはり丁寧にやって、やっぱり弘前はどこどこと違うなと、一つ一つ、一段飛び抜けているなと思われるような、そういう観光というものをぜひとも目指していただきたいということで質問させていただきました。 　その次に、先ほど市長からも壇上でちょっとお話がありましたけれども、さくらまつり期間の地元飲食店などの状況に関して、地元紙にもありましたように、お店の場所などで明暗が分かれております。弘前市内で20年以上飲食店を経営している方より、花見期間は逆に売り上げが大きく落ち込むと、店を閉めようかなという話もありました。その点に関してどのように分析し、改善対策を考えているのか。 　先ほどの質問にもちょっとありましたけれども、私は市内全体の経済効果を高める、先ほどビッグデータのお話もありましたが、やっぱり細やかなＰＤＣＡ活動、やっぱり見ると一つ一つ店の課題があるのですよ、やっぱり見れば。私が行ったところも、こうすればもっと人が来るのになという、思ったけれども言わないで帰ってきましたけれども。そういうのがあるのですよ、実際、大変申しわけないです、だと思います。 　だから、その辺をやはりただ単に大きくばっとやっても、何も改善されないのです。そこにやっぱりＰＤＣＡというデータを蓄積していく中での対策があると思います。それに関して御所見をお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　さくらまつりの、今回好調であったけれども、市内への経済波及効果に向けた考え方の所見についてとの御質問でありましたので、私から、現状の取り組みなどについて答弁したいと思います。 　まず、現状の認識でございますけれども、今までさまざま報道、それから答弁でもあったとおり、さくらまつりの人出、非常に好調であり、園内などの経済状況も全般に好調であったと。一方で、いわゆる中心市街地といいますか、まちなかへの波及効果が、全体の好調さに比べたら、直接的な好調さに比べたら相対的にはそれほどでもというか、好調な部分も一部の飲食等はありましたけれども、絶好調というわけではなかったというようなところ、認識してございます。そういったところも、今年度のところ、我々、商況調査したところ、現状では考えているところでございます。 　そういったところも踏まえて、昨年度から改めてそういった観光都市弘前の稼ぐ力をもっとふやすためにも、まず関係者間で、まずその取り組みを共有するということから始めようということで、観光消費額向上に向けた情報交換会というような場を立ち上げてございます。これ、市の関係部局に加えて経済団体、あるいは特に中心市街地を構成する商店街組織、それから料飲系の団体であるとか、そういった直接的にさまざまな、特に観光、祭りなどに関係する団体でまずは情報交換から始めようというところ、取り組んでございます。 　そんな中で、それぞれの取り組みの共有などを図っておりまして、今後に向けて、改めてそういった取り組みを強化してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。それでは、意見要望を述べたいと思います、さくらまつりに関して。 　先週のニュースの報道なんかで、中国の旅行客の方が弘前のホテル到着が18時ごろのため、夜買い物したくても買い物途中で閉店になるため、弘前で買い物したくても買い物が厳しい状況との報道がありました。逆に、時間確保とＰＲ効果により、北海道ではお土産など大量に購入しています。また、りんご公園で食事する場合でも、食事の前後で買い物ができるにもかかわらず旅行客に伝わっていないため、ほとんどの方は買い物しておりませんでした。連携不足、ＰＲ不足をとても残念に思いました。 　観光に力を入れる弘前市として、弘前市に足を運んでいただいたお客様お一人お一人に満足していただけるよう関係者としっかり連携体制をつくっていただき、さくらまつり期間は特に、これがないように要望いたします。さまざま頑張っておりますが、こういった指摘もされたということで、ぜひとも非常に、こういう報道をされると非常に悔しい思いをします。ということで、よろしくお願いしたいと思います。 　その次に、弘前城に関して少し、ちょっと時間がないのでこれもちょっと要望にとどめたいと思います。 　建物と、先ほどもお話ありましたが、土地に関して相乗効果があると伺っております。弘前において樹齢100年以上のソメイヨシノが400本以上あり、東内門近くに日本最古のソメイヨシノとして見事に花を咲かせている、まさに日本一の桜の名所であります。 　天守に関しては、歴史は200年程度ですが東北唯一の天守となっております。さらに、最近の報道により、石垣修理のため解体工事にて弘前城天守台からつぼが発見され、以下の意見がありました。同期の地鎮祭の遺構は全国でも珍しく、城郭に関するものは初の事例と見られる。近代の工事で伝統的な密教の地鎮祭が行われたことがわかった意義は大きい。歴史ロマンがかきたてられる発見、研究でさらに由緒がはっきりするのを楽しみにしているなど、やはり現状、本当に将来的には高い評価を持っております。 　やはりそういう意味では、互いの価値を最大限高めていくことにより、国宝級への認定も不可能ではないと、先ほどもお話がありましたが、というふうに思っております。そのためにも、ぜひとも確かなビジョンをさらに構築していただきたいと思います。現実として次の世代に託す可能性が大きいと思いますが、あらゆる結集をし、新たな歴史を開いていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　その次に、ネウボラについて質問いたします。 　日本の基本制度では妊娠中は定期健診がありますが、出産後は健診に行ったり、先ほどもありましたが予防接種を受けたりといったスケジュールを保護者が自分で管理するようになっており、制度はあるものの育児について相談を気軽にするのは難しい状況にあります。 　先ほどいろいろな提案を言っておりますが、全体的な話です。健診について、発達のおくれなどが指摘されるのが嫌と隠してしまう方もおります。 　ネウボラで最も大切なのは人材です。つまり、さまざまな妊婦、母、家族を受けとめ、支援し、必要に応じて他職種や地域の民間グループなどとも連携する専門的な知識・技量を持つ人が何より大事です。この事業は、必要な全ての支援をワンストップで受けられることが大きな特徴であり、さらに子育てや生活上の相談もできる心の支えになってもらい、相談員への深い信頼関係が最も大事な柱となります。そのため、フィンランドでは国民からとても高い信頼を得ています。利用率99.8％という数字も出ております。 　しかし、日本において調査データを見たとき、現実としての行政の対応信頼度は低い状況となっております。当市は違うということはないと私は思います。私の知る範囲での行政への市民からの声は、とても厳しい声がたくさんあります。御所見をお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員からは、ネウボラという非常に新しい言葉で、フィンランドでは100年ほど前から実施されているというような内容についての問いでございます。 　議員おっしゃるとおり、このネウボラ制度におきましては一番大事なのは人材、いわゆるスーパー保健師、スーパー助産師と言われる人の存在がまず必要不可欠であろうかと思ってございます。経験年数の少ない指導員に対しましては、訪問の報告会や研修会等によりまして相談支援技術の情報共有を行いまして、技術、それから資質の向上、これらを図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、有資格者の人員を確保するなど、弘前市におきましては環境整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　今お話ありました相談員等の人材育成というのが、やっぱり今回、大きなポイントになっております、今回の質問として。 　それで、やはりネウボラの人材育成の仕方というのは、ネウボラの専門職の大多数は親子間のコミュニケーション行動を情緒、心理の側面から把握し、親子をサポートするために、対話の実践と技能を継続研修で習得することによってそれを育てております。そのために、ネウボラ職員の当たり外れに関してどうなのかということで、それに関しては、そういう継続研修をしっかりすることによって力量のバランスは小さくなっているというふうなデータも出ております。それに関して、再度御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　人材育成の再度のお尋ねでございますけれども、当市の保健師、まず採用されますと、中堅の保健師がつきっきりで１年間、まずは保健師とは何ぞやという部分から習得しておるものでございます。 　議員おっしゃるとおり、弘前版のネウボラを実施するに当たりましては、やはり人材の育成というのが一番のところでございますので、そこには十分、意を用いてまいりたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　先ほどもちょっと述べましたように、ネウボラの特徴であるワンストップということに関して、どのような御意見があるかお伺いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　ネウボラの特徴である切れ目のない、いわゆる妊娠時から就学までという部分につきましては、やはり３点、ちょっと考えてございます。 　まず１点目でございますけれども、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じて専門的な知見と当事者目線での両方の視点を生かして、必要な情報を共有して切れ目なく支援するというふうな１点目でございます。 　それから２点目でございますけれども、議員おっしゃるワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別のニーズを把握できる上で情報提供、相談支援を行って、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援すると、これが２点目でございます。 　最後３点目でございますけれども、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを確立して、必要に応じて社会資源の開発等を行ってまいりたいという視点でやってまいりたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　ワンストップに関しては、ちょっと私と視点が違うので述べさせていただきます。 　ワンストップであるネウボラを経由して、他職種の支援につながることは大きな意義があります。利用者があちこち異なる部署に行き、その都度初めから同じ内容の説明を繰り返さなければならないという徒労感から、支援そのものへの支援が損なわれてしまうおそれがあります。かかりつけ担当者が切れ目なく受けとめることで、こうした残念な事態の多くを回避できます。つまり、利用者は必要な支援から迷子にならず、置き去りにされず、安心して出産、子育てができるためのワンストップであります。 　さらに、困ったら来てください、相談に乗りましょうでは不十分です。手おくれになりがちであり、問題が進行してからでは、人間関係や生活面でのつまずきの回復は非常に困難になります。やはり、火種の時点で対応可能なワンストップの、困る前につながる意義は大きいと思います。当市においても、この視点をぜひとも検討していただければと思っております。 　その次に、時間もあれなので……次に、日本の自治体として埼玉県和光市が先進的で、ネウボラ課というものがあって、日本で一番先進的な市であると思います。わこう版ネウボラと称して、さまざまな施策を行っております。例えば、産前・産後ケア事業によってショートステイ、デイケアなどの通所型サービスを行っております。目的としては、妊婦、出産、産後、家族などから十分な支援が受けられない、また心身の不調または育児不安等のある妊産婦へと、これへの行政支援と、それで最近は高齢者も多いため、産後のケアにとても有効になっているということで、当市の活動を含めて御所見をお願いしたいと思います。
    ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　ただいま、先進事例であります埼玉県和光市の状況ということでお話がございました。埼玉県和光市を初め、東京都世田谷区、文京区、それら先進的な事例ということも当市におきましても十分参考にしてまいりたいと思ってございます。 　それで、これまでの当市の産前ケアの状況でございますけれども、まず妊婦窓口相談、赤ちゃん電話相談事業、それから産後事業におきましては、こんにちは赤ちゃん事業等々行っているわけでございますけれども、議員おっしゃるとおり、やはりワンストップという形で切れ目なくやっていくということでは現在行われてございませんので、十分検討してみたいと思ってございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　それで、フィンランドでは赤ちゃんが生まれたときにプレゼントをもらうことができます。それは、１人につき４万円以上の、赤ちゃんが生まれてすぐに使えるものを多く用意しております。ギフトが入っている箱は赤ちゃんのベッドにもなります。プレゼントの内容は、実際のお母さんにより毎年吟味した内容です。 　弘前で生まれた子供へ、心から歓迎の思いをプレゼントに込めることができればと思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員おっしゃるフィンランドではプレゼントというような形でやられているようでございますけれども、弘前では、生まれてくる赤ちゃんを歓迎する気持ちをあらわすのはどういうものがいいのか、十分検討してみたいと思います。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　ありがとうございました。ぜひとも考えて、これ予算ですね、１年間で弘前で生まれる赤ちゃんが、人口を見るとやっぱり1,200人ぐらいいらっしゃいますので、それを考えると４万円というのはどうやって資金を捻出するのだろうということになると思いますけれども。それも含めて、やはり何かそういったもの、弘前はこども未来基金とかいろいろありますけれども、弘前新生児基金とかいろいろなものをまた考えながら進めていただければと思っております。 　まとめとして、市長にお聞きしたいと思います。千葉県浦安市長はフィンランドへ赴き、実際のネウボラを見てこの制度の整備を始めたそうです。子供たちの笑顔あふれる弘前の実現のためには笑顔いっぱいのお母さん、助け合う家族によって可能になると思います。誰もが心から安心して弘前で子供を産み育てるためにも、ネウボラの本格的事業展開が必要であると私は思います。本日の議論を含めて、市長の率直な御所見をお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　いろいろな制度、仕組みというのは世界の中でも、フィンランドもそうなのでしょうけれども、日本の国内だっていろいろなところでいろいろな試みが行われております。だから、その中で当地に合った仕組みというものをしっかり考えて、そしてそれを導入していくというふうなことが最も肝要なことだろうと思っています。 　これがいい、あれがいいというふうなことでの、その取り組みの中身についてはもっともっと精査をしながら、当市にとって一番よい子育ての支援、出産から就学までをどうしていくのかというふうなことについては、しっかりと私も向き合いながら取り組みを進めていきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　それでは、最後に、意見要望を述べて終わります。 　制度が提供する支援に合わせて、本人たちが自己責任で動くという考えを当たり前と思っている方からすれば、ネウボラの発想は理解しがたいと思います。 　ネウボラでの妊婦や母親、家族に寄り添う専門職員は、一見どこにでもいる親しみやすい物腰でありつつ、利用者本人の目線に近づく対話を最も大切にしており、決して上から目線での指導や判断を押しつけたりはしません。本人にみずからの言葉で問題を語るようにすることで、本人が納得できる方策での問題解決を目指しています。それが、ネウボラの持つすばらしさであると思います。 　当市のさらなる未来実現を具体的に進めていただくことを心から要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。 　　午後２時51分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２番千葉浩規議員の登壇を求めます。 　　〔２番　千葉浩規議員　登壇〕（拍手） ○２番（千葉浩規議員）　２番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届けるために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って４項目について順次質問してまいります。 　１項目めは、農作業の事故防止対策についてです。 　この間、地元紙が弘前市内のりんご園地内で起きた農作業中の死亡事故について報じられておりましたが、私もりんご農家の方からお話を伺いました。その方は「りんご園地は危険でいっぱい。大・中・小のさまざまな農作業中の事故があり、周りからもさまざまな話を聞いている。中には、園地に落ちたりんごを踏んで足をくじいた人もいる。高齢化が進んでいるので、そんなことでも事故が起きる」と語っておられました。その農家の方自身も春先の剪定作業中にチェンソーで誤って額を切るなど、さまざまな事故に遭われたそうです。同時に、その農家の方は「こうした事故で病院には行くが、しかし事故について報告したということはない。みんな同じではないか」と語っておられました。農作業中の事故は、新聞報道されている以上に多いのではないでしょうか。 　そこで質問です。弘前市内における農作業中の事故の実態、そして当市の事故防止の取り組みの現状についてお答えください。 　２項目めは、弘前市立地適正化計画についてです。 　90歳を過ぎた高齢者の方からお話を伺いました。その方は「近所の店が潰れ、今では１週間に１回、片道1,000円、往復で2,000円のタクシー代をかけて食品スーパーに行き、3,000円の買い物をして帰ってくる。歩いて買い物に行けるような商店があれば」と語っておられました。 　一方、弘前市立地適正化計画において、都市機能誘導区域の誘導施設として食品スーパーが設定されておりますが、しかし、果たしてこの計画がこうした市民の皆さんの声に応えるものになっているのでしょうか。 　そこで質問です。どのような考えに基づいて食品スーパーが誘導施設に設定されたのでしょうか。また、食品スーパーにかかわって、弘前市立地適正化計画に係る届け出制についてお答えください。 　３項目めは、家庭系ごみの有料化についてです。 　この間、当市においては、ごみの減量化・資源化についてということで中学校区別意見交換会が開催され、家庭系ごみの有料化についても意見が交わされたと伺っております。また、文京学区の住民の皆さんは、家庭系ごみ有料化反対の請願署名に取り組み、１カ月にも満たない短期間に目標の倍である1,000筆以上集め、今回その署名を添えて有料化反対の請願書を本議会に提出したところです。また、市民が主人公のみんなの会からは、市長宛ての要請書が提出されました。まさに、市民の家庭系ごみ有料化に反対する声は日々広まっているという状況です。 　そこで質問です。こうした市民の声を当市としてどのように受けとめているのでしょうか。また、市長は、審議会からの有料化は有効との９月26日の答申をどのように扱おうとしているのかお答えください。 　４項目めは、道徳の教科化についてです。 　道徳の教科化は、2012年末に発足した第２次安倍政権のもとで再び教科化の検討が開始され、2014年10月の中教審の答申を経て、小学校では18年春、中学校では19年春から授業が始まろうとしております。 　しかし、こうした道徳の教科化をめぐる動きが安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法の成立、憲法改正の動きなどと同時に進んでいることから、多くの市民の皆さんから国民を戦争に動員するため教育を利用しようという狙いがあるのではないかと、道徳の教科化に危惧する声を伺っております。さらに、森友学園が運営する幼稚園で児童が唱和していた教育勅語への安倍政権の姿勢も加わり、その声は一層です。 　そこで質問です。道徳の教科化によって道徳教育がどのような点で大きく変わるのか、市教委の認識についてお答えください。 　以上４項目について、理事者の皆さんの明快な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 　　〔２番　千葉浩規議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。 　２、弘前市立地適正化計画についてであります。 　当市は、自然豊かな田園地域に多くの農業集落があり、基幹産業でもある農業及び農地をしっかりと守り無秩序な開発を抑制してきたことで、半径約2.5キロメートルに旧市街地がほぼおさまるコンパクトな市街化区域を形成してまいりました。そして、市街化区域には多くの市民や弘前圏域の住民が必要とする医療や福祉、商業や教育文化などに係る施設が立地し、都市機能が確保されてきました。この都市の姿は、約18万人の人口規模のまちとしては非常に住みやすいまちではないかと感じております。 　しかし、今後さらに人口減少や少子高齢化が進展することが予想されることから、持続可能な都市経営を目指したまちづくりを進めるために、本年３月31日に弘前市立地適正化計画を策定し運用を開始したところであります。 　これまで、駅前再開発ビルの再建に伴う子育て・交流・健康関連の公共施設の集約や市役所本庁舎の増改築、商店街の空き店舗の解消などに取り組んできましたが、人口減少を見据えて都市機能やにぎわいの維持・創出を図るためには、このような既存のストックを活用したまちづくりが重要であると考えております。 　また、現在、吉野町煉瓦倉庫をＰＦＩ事業によって美術館を核とした文化交流拠点として整備するほか、融雪施設の導入と除雪作業の効率化による雪対策や移住・定住対策、空き地・空き家対策、そしてコンパクトなまちと連携した公共交通ネットワークの再構築などに取り組んでおり、これらを立地適正化計画において都市機能や居住を維持・誘導するための施策として位置づけて、国の支援制度や民間のノウハウ等を生かしながら進めているところであります。 　このような当市の取り組みに対し、コンパクト・プラス・ネットワークに取り組むモデル都市をこのたび国は10都市選定し、当市もその一つとして選定され、他市に横展開が図られるものであります。 　将来にわたって持続可能な都市経営をしていくためには、現存するインフラを有効に活用しつつ将来を見据えた都市構造に必要な都市機能を維持・誘導し、その周辺に一定の人口密度を保つことが必要であり、それによって田園地域を含む全市民の豊かな生活を確保していくことにもつながることから、立地適正化計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 　以上であります。 　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　引き続きまして、私より、第２項目め、弘前市立地適正化計画につきまして、続きまして回答させていただきます。 　弘前市立地適正化計画では、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心部や生活の拠点となる地域に誘導し集約することによりこれらの各種サービスの効率的な提供を図ることとしており、多様な都市機能が集積している中心地区、生活を支える都市機能が備わる地域拠点、高等教育機関等が立地した学園地区を都市機能誘導区域に設定しております。また、居住者の共同の福祉または利便のために必要な施設で都市機能の増進に著しく寄与するものを都市機能増進施設として位置づけ、当市においてどのような施設を都市機能誘導区域に誘導すべきか、市として整理いたしました。 　その結果、誘導施設の一つでございます店舗面積1,000平方メートルを超え１万平方メートル以下の食料品スーパーにつきましては、居住者の生活を支える日用品等を取り扱う店舗であり、また都市構造や公共交通の維持、生活の利便性等への影響が大きい施設であることを考え、計画期間である平成47年度までその機能を維持・誘導していく必要があることから、学園地区を除く都市機能誘導区域の全てにおいて誘導施設として設定したものでございます。 　次に、誘導施設に係る届け出制度につきましてですが、都市機能誘導区域外に誘導施設の建築等を行おうとする場合は、都市再生特別措置法に基づき、行為に着手する30日前までに行為の種類や場所などについて市長への届け出が必要となっております。また、都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認められる届け出があった場合は、誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができることとなっております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　私からは、１項目め、農作業の事故防止対策につきまして、市内の農作業事故の実態、それから事故防止への取り組みの現状についてお答え申し上げます。 　初めに、本市におきます農作業事故の実態についてですが、平成24年度から平成28年度までの５年間の農作業中の重大事故の発生件数は、年間１件から７件で推移しております。 　具体的に申しますと、平成24年度は重傷事故が１件。平成25年度は事故が２件で、そのうち死亡事故が１件。平成26年度は事故が４件で、そのうち死亡事故が２件。平成27年度は事故が７件で、そのうち死亡事故が５件。平成28年度は事故が５件で、そのうち死亡事故が１件となっております。今年度は、４月下旬に新和地区、５月下旬に石川地区で死亡事故が発生している状況でございます。 　市といたしましては、家族経営が多い農業において、農作業事故は経営と生活に直結する深刻な事態であると捉えておりまして、事故が起きないように繰り返し注意喚起していく必要があると考えております。農作業事故の内容を見ますと、りんご園での発生が７割以上を占めており、約半数は70歳以上の高齢者で、スピードスプレヤーや高所作業台車などの農業機械使用中の事故が全体の８割以上を占めております。 　このため、県では事故防止の取り組みとして、例年、本格的な農作業が始まる４月から５月にかけまして全県的に春の農作業安全運動を実施しており、今年度は本市を含む中南地域が重点推進地区となっております。 　農家の皆様が安全に留意して農作業を進めていただくためにポスターの掲示やチラシの配布、フラッグの掲揚や市ホームページによる周知などの啓発活動を日常的に行うとともに、農業団体の集会や座談会などの機会を捉えて農家の方に向けて農作業事故の防止について呼びかけを行ってまいりました。去る５月19日には、県や関係団体と連携し、昨年に続きまして農作業安全パトロールを市内全域で行い、農作業中の方に直接呼びかけを行っております。 　これからも引き続き農家の皆様に、焦らず、急がず、慎重に農作業を行っていただき、農業機械を使用する際や高所で作業をする際のヘルメット着用、ひとりでの作業を避けることなどについてあらゆる機会を捉えて働きかけ、農作業事故の防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第３項目め、家庭系ごみの有料化につきまして、市民の声を当市としてどのように受けとめたのか、また、昨年９月26日の審議会からの答申について、どのように扱おうというふうに考えているのかにつきましてお答えさせていただきます。 　市では、平成28年11月から29年４月まで意見交換会や出前講座などを延べ75回開催し、延べ1,407人の市民や団体の方々に参加いただきました。意見交換会ではごみの減量化・資源化に関するさまざまな御意見や御提案を伺いましたが、市民からは、弘前市のごみの減量化や資源化を取り巻く現状を理解したが、市民だけに負担を求めることなく、まずはさらなる減量化に向けて市民・事業所・行政が一体となって努力をすべきとの意見が多かったものでございます。 　また、複数の団体から家庭系ごみの有料化に反対の旨の請願が市議会に提出され、市民の間でもさまざまな御意見があることを認識しております。 　そこで、市といたしましては、そのような御意見や、市民や事業者の努力によって着実にごみの減量が図られていることを鑑み、他市町村で一定の減量効果の実績があり、県内の９割の市町村が導入済みでごみ処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋がごみの減量化に有効であると判断し、平成30年度中に導入する方向で準備を進めたいというふうに考えております。これにより、これまでの課題となっていた他市町村からのごみの流入を防ぐとともに、ごみ集積所等へのマナー向上によるごみの適正排出の推進が図られます。 　また、廃棄物減量等推進審議会からいただいた答申につきましては十分に内容を尊重しながらも、今後もごみの減量化・資源化を図るさまざまな施策を展開し、一般廃棄物処理基本計画に掲げる中間評価年度でございます平成32年度の目標値――市民１人１日当たりのごみ排出量、家庭系ごみが680グラム、事業系ごみが300グラムの合計980グラムに向けオール弘前体制で取り組み、循環型社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長……教育長、ちょっと待ってください。 　傍聴の方にお願いいたします。私語を慎んでくださるようお願いいたします、お願いいたします。佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目４の、道徳の教科化についてお答えいたします。 　これまでの道徳教育は、全国的に読み物の登場人物の心情理解に偏った形式的な授業が多いことなどの課題のほかに、いじめ問題に対応する必要性がふえているとの指摘もなされておりました。 　そこで、平成27年に学習指導要領の改訂が行われて、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から道徳が教科化されることとなり、児童生徒が自立した一人の人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる内面に根差した道徳性を養うために、道徳科の授業において教科書の使用や評価が行われることとなりました。 　各発行者から出された教科書は、児童生徒の発達の段階を踏まえ資料に登場する人物になり切る、いわゆる役割演技や挨拶などの道徳的行為の体験、多様な価値の葛藤などを含め、考え、議論する授業を行うことができるように構成されておりまして、適切な使用によって道徳性の育成が期待できるものと考えております。 　また、道徳の評価につきましてはこれまで実施されておりませんでしたけれども、このたび教科化により評価することになりました。児童生徒の成長を積極的に受けとめて、努力を認めたり励ましたりする記述による評価を積み重ねることで児童生徒自身が心の成長を実感して、道徳的実践意欲の向上につながるものと捉えております。保護者の方々にとっても学習状況や道徳性に係る成長の様子を理解でき、励ましに活用いただけるものではと思っております。 　教育委員会といたしましては、道徳教育の重要性をしっかりと受けとめて、小・中学校における授業等が計画的に実施されるよう、教職員研修や学校訪問での指導・助言などによって学校への十分な周知と理解の深化を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　はい、答弁ありがとうございました。それでは、項目に従って順次再質問させていただきます。 　まず、農作業中の事故防止対策についてです。まず最初に、事故の実態にかかわって何点か質問させていただきます。 　先ほど答弁いただきましたけれども、重大事故ということでの数だったかと思います。それで、どのような方法でこの事故の件数を掌握しているのかということと、あと、この件数について、市としては実態との関係でどのように認識しているか、まずお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　はい、事故の内容についてどのような方法で把握しているかということでございます。まず最初に、ちょっと事故の中身について御説明申し上げますと、昨年度までの５年間で見ますと、樹園地での高所作業車、スピードスプレヤ―、草刈り機の順番で事故が多くなっておりまして、その５割以上が70歳以上の高齢者、死亡事故は、農業機械を使用した作業中の転倒であるとか樹木との間に挟まれた事故が多くなっております。 　原因として考えられますのは、傾斜地が多く足場が軟弱であること、それからひとりでの作業が多いということが挙げられまして、農作業へのなれ、疲労や加齢などによる注意力やバランス感覚の低下なども影響しているものと推測しております。 　また、事故の把握についてですが、事故発生の直後につきましては救命が優先されますので、交通事故などと同様にまず消防署や警察署に通報され救急対応することになります。その後、主に中南地域県民局は警察から、農業協同組合は農家から情報提供を受けて事故を把握しておりまして、その情報を市も共有しております。 　なお、たくさん、報告されないような事故があるのではないかというような御指摘、最初にいただきましたけれども、報告されないような軽微なけがの把握というのはなかなか困難であるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。
    ○２番（千葉浩規議員）　それは、市として独自に事故の件数については掌握していないということになるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　独自の調査ということではやっているわけではございませんが、今説明いたしましたように、中南地域県民局、それから農業協同組合と情報共有している中で、市としても把握をしているというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それで、県任せにすることではなくて、当市として事故を掌握するという考えはないでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　まず、営農指導を行っている機関や団体のほうが現場からの情報を得やすいということ、それからいち早く農業者にもその情報を提供し注意喚起をすることができるという利点がありますので、中南地域県民局や農業協同組合と情報共有していくということがまずは有効であるというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それで、農作業中の安全対策について何点か質問します。 　事故全体を掌握するというのはなかなか難しいというふうなことは答弁でも伺ったのですけれども、そもそも農業と他の産業との安全管理体制ということではどのような違いがあるというふうに認識していますでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　はい、農業と他の、農業以外の産業との安全管理の違いについてどのような認識をしているかということでございますが、農業と農業以外につきましても、作業における安全管理につきましては経営者の責任で行うという点に変わりはないというふうに考えております。一方で、農業の場合につきましては、家族経営などの小規模経営が多く、また経験的に作業をしている場合も多いため、一般企業の工場などのように安全管理を作業の一工程として捉えているかどうか、安全管理に対する意識や取り組みの状況が個々の農家によって大きく異なるというふうに考えております。こうしたこともありますので、行政としましては、関係機関とも連携しまして注意喚起を図っていく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　農業というのは、なかなか事故防止ということでは、組織的に対応するという点ではなかなか困難な面もあるというのは確かだと思うのですけれども。 　しかし、県では平成29年度青森県農作業安全運動実施指針というものを示しているのですが、そこの実施方針では、高齢者の事故防止の取り組みとか、市町村段階での取り組みとかそのようなことを求めているのですけれども、どのようなことが書かれているでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　県の安全運動実施方針の中でどのようなことが書かれているかということでございます。まず、本県の農作業事故の傾向について、過去10年の傾向が書かれております。それにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。それから、主な役割として、農業者は地域での話し合いや声かけ、それから市町村はポスターの掲示やチラシの配布などにより農作業事故の防止に取り組むということを書いてございます。そのほか、主にトラクターでの事故防止であったり、機械への巻き込まれ事故の防止であったり、どういうところに注意をすべきかというところが項目として書かれております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　起こった事故などについて話し合うとか、地域巡回指導及び各種講習会の安全啓発、各種災害補償制度への加入促進ということが書かれているわけです。どれもが農業者個人には任せられない、より地域に密着した組織的な取り組みが必要になると思うのです。起こった事故などを話し合うというのは、一人では話し合うことはできませんので。何人かいなければできないですよね。ですから、より組織的な取り組みが必要になるわけですが、当市として、この安全運動期間に限らずこうした安全対策を恒常的に実施するという考えはないでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　現在でも通年で農作業事故防止の対応をしているところでございます。安全運動期間以外にもポスターでの掲示、チラシの配布、それから防災無線による呼びかけなどを適宜行っているという状況でございます。 　それで、先ほど説明いたしましたのは、春の安全運動期間ということで御説明いたしましたが、春以外にも秋に安全運動期間を設けて行いたいというふうに考えております。春と秋の安全運動期間は農繁期でありまして、統計上、農作業事故が多い時期に当たるということがデータからわかっております。そういったこともありまして、重点的に取り組んでいるものでございます。 　それから、組織的にやっていく必要があるのではないかということでございますが、今後も県や農業協同組合などと連携しながら事故防止の活動を継続していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　市独自でやるのはなかなか難しくて、啓発活動ということでチラシを配ったりポスターを張ったりというふうな取り組みだということだったのですけれども。 　今回、農作業安全パトロールというのが先ほど答弁にもありましたけれども、それが新聞報道にありまして、当市としては、つがる弘前農協、津軽みらい農協、相馬村農協など25人が参加したというふうに報道されていましたけれども、ほかの団体からはどれほど参加したのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　市と農協以外の参加者でございますが、今回の農作業安全パトロールには、市と市内の３農業協同組合のほかに中南地域県民局、それから県庁、ひろさき広域農業共済組合、それから農業委員会、合計で33名参加しております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今回、合同で取り組んだということですけれども、どういう経緯で他団体の皆さんと今回、パトロールというふうな取り組みになったのでしょうか、その経緯についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　経緯でございますが、春の農繁期を迎えたということで注意喚起を徹底していく必要があるということを判断いたしまして、市が関係機関へ呼びかけて、平成28年度に続いて実施することとしたものでございます。そういう意味で、市が主導して市が主催したというものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今、この安全パトロールというのは市が関係機関に呼びかけて実施したということだったのですけれども、せっかく市が関係機関に呼びかけて安全パトロール、こういうものを実施しているというのであれば、この取り組みをさらに発展させて恒常的に安全大綱を進める、そういう体制をつくって、さまざまな団体の英知を結集して安全対策、実態掌握、推進するという考えはないでしょうか。この安全パトロール期間ではなくて、恒常的に進める恒常的体制というものをつくる気はないかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　おっしゃるとおり、関係団体も含めて知恵を結集してやっていくということは必要だというふうに思っています。そういう意味で、今後も県や農業協同組合などと連携しながら農作業事故防止活動を継続し、農業者の安全意識を高めてまいりたいというふうに考えております。そういった中で、さらなる安全対策ということにつきまして、どのような方法があり、また何が有効なのかということについて、県や関係団体の意見も聞きながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　はい、それでは、弘前市立地適正化計画について質問させていただきます。 　まずは、弘前市立地適正化計画の、誘導施設としての食品スーパーについて何点か質問させていただきます。 　まずは、計画では、生鮮食品を扱う店舗の規模について1,000平米を超す店舗面積を一つの基準としておりますが、その持つ意味についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　生鮮食品を扱う店舗の規模について、1,000平方メートルを超す店舗面積とした意味でございますけれども、都市機能誘導区域を設定した際に中心地区及び地域拠点周辺の居住者人口を算出いたしまして、居住者の日常生活の利便性の確保を図るために必要な規模を検討いたしました。その結果、大規模小売店舗立地法の解釈の中で車による来客数や物販に係る物流の量や頻度、また廃棄物の量等に着目して、生活環境に与える影響に一段の違いが認められるとされております、大規模小売店舗立地法に基づく届け出対象となる1,000平方メートルを基準とさせていただきました。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　次は、1,000平米を超えて１万平米以下の生鮮食品を扱う店舗が学園地区以外の全て、13地区の誘導地域に誘導施設として設定されているわけですけれども、その中でいわゆる食品スーパーが存在しない地区、1,000平米以下の小規模な食品スーパーならば存在しているという地区はどれくらいあるのかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、店舗面積1,000平方メートルを超え１万平方メートル以下の生鮮食品を扱う店舗が立地していない地区につきましては、和徳地区、城東地区、桜ケ丘地区、浜の町地区、岩木地区でございまして、いずれの地区にも店舗面積が1,000平方メートル以下の生鮮食品を扱う店舗は立地しております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　次は、既に小規模な食品スーパーが存在していても積極的に、1,000平米を超えて１万平米以下の店舗を積極的に今お話があった五つの地域に誘導するということなのか。また、既に誘導施設規模の店舗が存在している地域についても、さらにそういう大規模店を誘導してくるということなのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　現在、店舗面積1,000平方メートル以下の生鮮食品を扱う店舗のみが立地し、1,000平方メートルを超え１万平方メートル以下の生鮮食品を扱う店舗が立地しておりません都市機能誘導区域に関しましては、立地しているその他の都市機能誘導区域と同様の、当該都市機能誘導区域周辺の居住区域における日常生活の利便性を図るために、必要な規模の生鮮食品を扱う店舗として誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、店舗面積1,000平方メートルを超え１万平方メートル以下の生鮮食品を扱う店舗が存在している都市機能誘導区域に関しましては、今後さらに当該誘導施設の誘導を図るものではなく、将来的に当該誘導施設が改築または撤退する場合において日常生活の利便性等を保つため、新たに誘導が図れるよう誘導施設として設定したということでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それでは続きまして、都市機能誘導地域で１万平米以下の生鮮食品を扱う商店を立地する場合にどのような許可が必要なのかということについて何点か質問します。 　まず、都市計画法との関係で、居住地域でも大型店、大型店舗というのは出店可能なのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　都市計画法の制限上における住居系の用途地域であってもこのような店舗の出店が可能かということにつきましてですけれども、住居系の用途地域におきましては、第二種中高層住居専用地域では店舗面積が1,500平方メートル以下で２階建て以下のもの、第一種住居地域では1,500平方メートルを超え3,000平方メートル以下のもの、第二種住居地域では3,000平方メートルを超え１万平方メートル以下の店舗が立地可能となっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　都市計画法では、やっぱり大店舗を立地できるというのが大体の筋だと思うのです。 　それで次は、大規模小売店舗立地法との関係ではどのような手続が必要になるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　大規模小売店舗立地法の所管であります私から答弁いたします。 　大規模小売店舗は、日常的に利用される不特定多数の来客、それから来車――車ですね、それから大規模な流通を伴うため周辺の生活環境に影響を及ぼす可能性のある施設でございます。このため、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法では、施設の設置者に対しまして施設の配置や運営方法について適正な配慮を求めておりまして、店舗面積が1,000平米を超える店舗を新設する場合、届け出を行い審査を受ける必要がございます。 　基本的な流れといたしましては、まず設置者が県に大規模小売店舗の新設に係る届け出をいたします。県では、届け出事項の概要などについて公告・縦覧するとともに、周辺地域の生活環境の保持の見地から立地市町村の意見を聴取いたします。その間、届け出者は地域住民に対して説明会を開催するということになってございます。それで、県では市や地元住民からの意見を再度公告・縦覧した後、県からの意見の有無について設置者に対して書面で通知いたします。意見がない場合は、大店立地法の手続はここで終了となります。一方で、意見がある場合は、届け出の変更または自主的対応策を提示した上で新設することが可能となります。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　大規模小売店舗立地法ではどのような点をチェックするのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　立地法では、周辺の生活環境に配慮が必要な事項として駐車場や駐輪場の確保、それから騒音発生の防止または軽減のための対策、それから廃棄物等の保管場所の確保や適正な処理方法、周辺地域の街並みづくりへの配慮等が主なチェック項目となっております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今の答弁によれば、地域環境との関係でのチェックというふうになるということでしたが、それで、既に小規模の食品スーパーや商店が地域で頑張っているわけですけれども、こうした皆さんの商店を守り、また共倒れということを防ぐために、店舗面積など量的な、または時間的な商業調整というのはこの大規模小売店舗立地法、またはそのほかの法律で行うのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　大店立地法の趣旨は、大規模小売店舗の周辺地域の生活環境を保持しつつ適正に出店されることを確保するための手続を定めるというものでございます。したがいまして、店舗面積や営業時間などに対する商業調整機能は有してございませんが、当市といたしましては、とはいえ融資制度等の各種施策により小規模事業者に対するサポートを継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　次に、店舗面積１万平米を超す店舗について伺います。 　誘導地域は中心地区と、あとは城東北地区が１万平米を超す店舗の設定がされているわけですけれども、この誘導地域については届け出れば出店は認めるということなのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　中心地区及び城東北地区に設定しております大規模な施設につきまして、大店立地法による届け出を行えば無条件に出店を認めるかということにつきましてですけれども、中心地区及び城東北地区におきましては店舗面積１万平方メートルを超える店舗の誘導を図ることとしておりますが、建築確認、また開発行為の手続や用途地域の制限といった観点とあわせまして、立地適正化計画の目的でございます持続可能な都市経営の実現に資する機能となるのかどうかといった判断が必要になってくるものと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　続きまして、届け出制の運用についてです。 　答弁のところで、勧告を行うことができるというふうなことなのですけれども、この勧告なのですけれども、どれほどの効力があるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　その勧告、立地適正化計画に基づく勧告の効力というようなことでございますけれども、まずこの届け出があった場合、都市計画法に基づく、先ほど申した用途地域上の制限において適合する施設であれば都市機能誘導区域外においても誘導施設の立地は可能となりますが、先ほど申した都市構造や公共交通の維持、また生活の利便性等に支障がある機能が立地する場合には、誘導施設の立地を適切なものとするため必要な勧告をする場合があるというようなことでございます。これにつきましては、どういった場合に勧告をするかということでございますけれども、都市再生特別措置法におきまして、都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認める場合というふうにされておりまして、立地する機能が居住地の拡散や都市構造に大きく影響があるなどの場合には勧告を検討することとしておりまして、立地する場所だったり規模、機能などについて、個々の案件について状況に応じて判断していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　こうして答弁を伺っていくと、誘導地域にはより積極的に、郊外にも歯どめがかからずに大規模小売店舗が進出する可能性があるのではないのかというふうに感じました。弘前市内に大規模小売店舗が本当に乱立するという事態になるのではないのかというふうに思うところです。しかも、店舗面積など量的な、また営業時間などの側面での商業調整は行われないということですので、店舗間の競争が激化して共倒れ。本当に必要としている地域から身近なスーパーが、または小売店舗が撤退するということも大いに考えられるのではないかなと思います。そうした場合、買い物難民と言われる、皆さんの中でこのようなことは絶対にあってはならないというふうに考えているわけです。今後、買い物に大変苦労している市民の声については、この計画を運用するに当たってどのように反映してくるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ただいまの御質問に回答いたします。まず、この立地適正化計画の策定に当たりましては、パブリックコメントを初め、事業者及び市内16中学校区で説明会を開催し意見を頂戴しながら策定を進めたというふうなことでございます。 　地域拠点におきましては、周辺の居住誘導区域に住む住民の方の日常生活を支える区域というふうにしておりまして、生活の利便性を確保するため都市機能等の整備を初めとした各種施策を講じながら、食品スーパー等の誘導施設の確保を図っていきたいというふうに考えております。 　また、あわせて、そういった居住誘導区域のほうから食品スーパー等の都市機能が立地する都市機能誘導区域に行くための使いやすい公共交通サービスを提供するために、昨年５月に弘前市地域公共通網形成計画を策定しておりまして、これに基づく公共交通の再編もあわせて進めながら、市民の意見を聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、立地適正化計画、５年で見直しを図ることとされておりますので、その中で社会経済情勢に合わせた見直しを行い、その中でもまた住民の声を聞きながら快適に暮らせるまちづくりを推進していきたいと、そういった計画を推進していきたいというふうに考えております。
    　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　公共交通のお話が出たわけですけれども、今ある都市機能誘導地域の食品スーパーについても今後激しい店舗間の競争にさらされるのではないのかなというふうに思うわけです。バスで行った先に実は食品スーパーがなかったという場合だってあり得るかと思うのです。ですから、確かに公共交通については重要なのですが、都市づくりということでは、私は万能ではないと思うわけです。ですから、市民の声を第一にして計画の見直しや運用の見直しを求めていきたいというふうに考えます。 　それで、続きまして、次は家庭系ごみ有料化についてです。 　答弁について何点か確認させていただきます。まずは、指定ごみ袋というふうなことでしたけれども、これは手数料を付加しないということでよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ただいまの議員の御指摘どおり、こちらについてはごみ処理手数料を付加しない家庭系ごみの指定袋の導入をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　これまで家庭系ごみ有料化ということでさまざま議論されてきたわけですけれども、有料化ということについては断念、白紙撤回というふうに受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　有料化を完全に白紙に戻すのかということにつきましてですけれども、現在、市民や事業者の努力によりましてごみの排出量は着実に減ってきているというような状況でございまして、その推移を、平成32年度の中間評価年度まで指定ごみ袋の導入をした上で大事に見守っていくことが極めて重要だというふうに考えております。その上で、指定袋によるごみ減量状況を見きわめながらも、さらなるごみの減量の検討が必要であると総合的に判断された場合、新たな施策の一つとして有料化の検討もそのときに必要になってくるものというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　そうすれば、まだ有料化は諦めていないということなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　繰り返しになりますけれども、まずは現状のごみの減り方、また、これまで他市のごみの指定袋による効果を含めて、指定袋の導入によって効果を見定めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　市民の声からすれば、今後もこの有料化ということを選択する余地は、私はないというふうに考えるわけですけれども。 　それで、次に移ります。今回の家庭系ごみ有料化については、署名も取り組まれるなど反対の声も大きく広まりました。そこには、家庭系ごみ有料化そのものに対する批判と同時に、家庭系ごみ有料化を諮問した市長の行政手法に対する批判もあったかと思います。 　そこで、市長の行政手法について何点か質問していきたいというふうに思います。まずは、このごみ有料化について、手数料徴収という性格にかかわって何点か質問します。 　まずは、リサイクルを徹底して、最終的にやはりごみは残るのでしょうか。簡潔にお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　リサイクルが進んだ形でそれがごみとして残るのかということでございますけれども、リサイクルに値する資源ごみにつきましてもごみの排出量に含まれますので、ごみとしてはカウントされると。しかしながら、リサイクル率というところで当然、分母もふえるのですけれども分子もふえるということで、リサイクル率が高まるということで、ごみの資源化が進んだというような評価がされるというようなことでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　ちょっと聞き方が悪かったのですけれども、いわゆる行政回収をやっているごみについてはどうでしょうか。ゼロになるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　リサイクルが進んだ場合においては行政回収のごみが全く、ゼロになるかということの御質問かと思いますけれども、まず資源ごみとされるものについて、それ以外の、例えば燃やせるごみとか資源ごみの対象とならないものは確実に存在しておりますので、行政回収においてもゼロになるものとは考えておりません。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　そういうことで、ごみはどんなにリサイクルしても結局、ごみは幾らか残るということなのです。 　それで、このリサイクルし尽くされて家庭から出るごみの処理方法なのですが、行政によらないで民間で処理する方法は何かあるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　民間でそういったごみ処理を促進できないかというようなことでございますけれども、例えば今、食品スーパー等においてもごみの回収等をしていただいておりまして、そういったものにつきましては行政回収によらないものとなりますので、弘前市の行政回収のごみ処理としてはカウントされないということで、そういった民間のほうの取り組み、例えばそういった燃やせないごみとか、例えばペットボトルとかそういったところも回収しておりますので、そういったところを取り組みとして推進していただくことによって行政回収のごみ処理量というのは減っていくというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　私が言っているのは、リサイクル、そういうことも含めてリサイクルし尽くして、そうすればちり紙とか紙おむつとかそういうものが最終的にはどうしたって残るわけだけれども、そういうごみについて市の行政以外で、民間で取り扱うところはあるのですかと聞いているのですが。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　リサイクルされない部分のごみにつきまして、民間側でそういったものを受け入れてくれる施設がないかというようなことかと思いますけれども、それにつきましては恐らくちょっと、それについて私、今すぐに申し上げる答えを持っておりませんので、大変申しわけございません。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　そのとおり、思いつかないのです、これは。結局、ごみ処理サービスというのは、全市民が日常生活を営む上で絶対に出る不可欠のサービスなのです。同時に、専ら行政によって供給されるサービスというふうになるわけです。家庭系ごみというのは、こうした二つの性格を持つサービスの提供を受けた市民から手数料を徴収するというふうなことになるわけです。 　それで、ここで質問なのですが、全市民が日常生活を営む上で絶対不可欠、かつ専ら行政によって供給されるサービスということから、手数料を徴収しているという事例はここ弘前市にあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ただいまの御質問、ごみ処理以外のところで手数料を取ってというようなことでございますけれども、都市環境部ではそういったものは把握しておりません。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　では、財政のほうはどうでしょうか。そういうものはあるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　行政サービスで手数料を取っているものはいろいろなものがあるとは思います。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　いや、実は、やっぱり全市民が日常的に営んで、とにかく全市民が対象になって、かつ行政が集めている、提供するサービスで手数料を徴収しているというのはないのではないかと思うのですよね。強いて言えば水道料金がそうなのかなと思うのですが、あれ手数料ではなくて使用料ですから。とすると、全市民が日常的に営む上で絶対不可欠で、かつ行政が専ら提供しているサービスというのは弘前市内ではないのではないかと思うのですよ。見当たらないです、考えても。 　ですから、そういうふうな手数料の徴収になるのだけれども、なるわけですよね。それで、これをごみ有料化ということで新たに実施するというのであれば、かつてないやり方ですからね、やっぱり市民からも当然批判が出ると思うのですよ。 　それで、そこで質問なのですけれども、とにかくこういう特別な性格を持って新たに徴収するということなのですが、手数料を徴収するということについて、市民との合意という点で検討をしたのでしょうか、４月26日の諮問の前に。どうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、ごみの有料化につきましては、先々から申していますとおり、答申の中で有料化が有効というような話で出ておりましたけれども、それを踏まえつつ、市民の方から家庭系ごみの減量化・資源化のためにどういった取り組みが必要かというような形で意見交換会をしてその中で決めていくと、慎重に検討していくというふうな形で考えておりました。その時点におきましては、まず有料化をして手数料を取るというようなことを想定しておりませんでしたので、それについては決定しておりませんでしたので、それについても当然、市民の方に対しては述べていないというようなことでございますし、その中で家庭系ごみの有料化についてまだ方針が決まっていなかったので、それについても住民の方には御説明していないというような形になっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　ちょっと私の聞き方が悪いのかもしれませんけれども、４月26日の諮問前に、家庭系ごみ有料化という場合に、これは手数料の徴収になるわけです。この手数料の徴収という側面から、この諮問前に市のほうで手数料徴収ということで議論したのでしょうかという点です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　有料化につきましても、手数料というものが税金の二重取りということで、本来行政サービスとして提供されるものについて、手数料を徴収するのがいかがというようなことについて市として議論したのか、また、審議会の中で議論したのかということにつきましての御質問だと思っておりますけれども、それにつきましては、ごみの収集・処理につきましては市町村が住民に対して負担する一般的な義務であると同時に、ごみの収集・処理を必要とする住民各自の利益のためになされる役務の提供という側面があるということもございまして、家庭系ごみの有料化に当たって地方自治法第227条を根拠に手数料を徴収するというようなことにつきましては、税の二重取りに当たらないといようなことで国の考え方が示されておりますので、それを踏まえて議論をしていたというようなことでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それでは、次は、市が諮問をしまして、審議会で家庭系ごみ有料化について審議したわけだけれども、そのとき、手数料を徴収ということについての議論というのはしたのでしょうか、審議会の中で。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　この審議会の中で手数料の徴収について議論がなされたのかということでございますけれども、それについては今回の審議会自体が有料化を検討する審議会でございましたので、その中で議論されたものというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　そうすれば、答申の中に、議論された結果というのはどこにあるのでしょうか。私、答申の、今もあるのだけれども、答申の中身はごみの有料化は有効ということで答申が出ていて、手数料を徴収すること自体については一切触れられていないと思うのですよ。どの部分でそれをやっているのでしょうね。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　答申の中で、どういうふうな形で手数料の徴収について書かれているのかというようなことでございますけれども、有料化自体がごみ処理に当たって手数料を徴収するものというようなことでございますので、それにつきましては先ほど申したとおり、税の二重取りに当たらないというような地方自治法第227条に基づいて国の考え方が示されているということもございまして、そういったことを踏まえながら議論したというふうなことで考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　あと何分でしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　１分です。 ○２番（千葉浩規議員）　（続）　この４月26日の諮問には家庭系ごみ有料化について、導入の可否も含めて検討をお願いするというふうに書いているわけです。本来は、これは市側でまずは議論をした上でこの導入がいいのかどうなのかと、手数料を徴収するのはいいのかどうなのかということをまず審議するというのが先ではないかなと思うわけです。その上で有効かどうかということを審議会に諮問するならまだあり得るかもしれませんが、審議会に導入の可否を求めるというのは審議会の目的から外れているのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。簡潔にお願いします。 ○都市環境部長（柳田　穣）　審議会へ家庭系ごみの有料化を諮問したことがおかしいのではないかということにつきましてお答えいたします。それにつきましては、昨年の４月26日付で諮問し、その内容は家庭系ごみの有料化につきまして導入の可否を含め、手数料の料金体系や料金水準、手数料の使途、高齢者や低所得者に対する並行施策などの審議をお願いしたものでございまして、これは弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第12条に基づき諮問したものでございますので、問題なかったというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　時間です。 　お諮りいたします。 　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。 　次の本会議は、明14日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後４時20分　散会...
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